「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金(通称:ものづくり補助金)」の公募が開始されました。「補助金」と聞くと、「なんだか手続きが難しそう・・・」「自社はどうせ対象にならないだろう」と思われる方も多いのですが、応募要件を見てみると幅広く適用できることが分かります。本マニュアルで要点を押さえて、補助金獲得支援のスペシャリストであるアドバイザーに相談してみてはいかがでしょうか?
「ものづくり補助金」とは?
「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者の設備投資やサービス・製品開発にかかる経費の一部に対して2/3を補助する返済不要の補助金です。11月14日(月)から平成28年度の2次補正予算として公募が開始されました。
『革新的サービス・試作品開発』『生産プロセスの改善』に関する事業および設備投資など幅広く適用可能な補助金となっており、採択率は30%~40%前後を推移しています。決して採択可能性が低い補助金ではなく、専門家のサポートを適切に受けることで事業に必要な資金負担が大きく補助されることを考えれば非常に魅力的な制度です。
応募申請書様式、提出書類チェックシート付
計19ページ
目次
- ①「ものづくり補助金」とは?
- ②対象となる業種・事業規模
- ③補助金対象の分類と事業経費
- ④【革新的サービス】【ものづくり技術】の
どちらに申し込めば採択されやすい??
- ⑤「申請書」の書き方を徹底解析!!
- ⑥申請書、その他提出書類のチェックリスト
- ⑦採択された後に気を付けるべき注意点
- ⑧公募要項
- ⑨よくある質問
申請書の書き方を徹底解説!提出書類チェックリスト付き
ほとんどの中小企業、小規模事業者が対象なので、より良い専門家を見つけてアドバイスを受けることが
採択の鍵をにぎることになります。
まずは、ドリームゲートアドバイザーが申請書の書き方を指南する「ものづくり補助金攻略マニュアル」をダウンロードして
ポイントを理解しましょう!
公募要項
概要 |
国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。
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公募期間 |
受付開始:平成28年11月14日(月)
締 切:平成29年 1月17日(火)〔当日消印有効〕 |
公表日 |
平成29年3月中を目処に採択公表を行う予定 |
対象 |
- 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業、小規模事業者
- どのように他社と差別化し、競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認を受けていること
※認定支援機関(経営革新等支援機関)とは
中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
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事業の実施期間 |
交付決定日から平成29年12月29日(金)まで 小規模型の場合は、平成29年11月30日(木)まで |
申請方法・提出 |
応募申請は補助事業の主たる実施場所に存在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成29年1月4日(水)開始予定)にてお願いいたします。
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引用:全国中小企業団体中央会
【認定支援機関】アドバイザーに申請書チェックを相談する
関東エリア
松永
敏明 氏
株式会社インフォネクスト・オフィスマツナガ行政書士事務所
中野 裕哲
氏
税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-Spirits
尾崎 充 氏
アクティベートジャパンコンサルティング株式会社