農業や漁業での営業のポイントは、既存のチャネル施策だけに頼らないことだ。
直接顧客に対して働きかけができないのは、農協や大手流通企業などに我々の生存権を握られているという事。
何かトラブルや変化が起きた際に一気に崩れてしまう恐れもある。
そもそも事業体というのは、主要取引先による販売比率を1箇所あたり30％以下に留めることが鉄則。
大口の顧客が現れるとつい「もう安心だ」と思ってしまうが、これが危険信号となる。ビジネスの関係において、永遠はありえない。もし1社で50％の売上を得ており、その取引先が何らかの事情で倒産あるいは取引打ち切りとなったらどうだろうか。安定していたように見えた経営状態は、一気に絶望的な状況へと陥ってしまう。
特定の取引先に依存する状況は避けるためにも、直販できる体制を一刻も早く整えて、複数業者との取引を実現することが大切だ。
