近年、以前のような終身雇用制が崩壊しつつある中で、退職金制度を導入する企業も年々減少傾向にあります。また、退職金の規定を一度作ってから減額したり、制度をなくすということは、通常の賃金未払いより紛争や反対が起きやすいものです。
ただ、そういう時代であるからこそ、退職金制度があると従業員の定着や求人募集の際の反応もよくなるでしょう。方法としては数多くありますが、経営状況で支払えない=退職金倒産なんて事態にならないように、内部留保は避け、国の中小企業退職金共済組合(中退共)や民間の生保での積み立てを利用するとよいでしょう。ただし、中退共は原則として解雇でも支払われるので、あまり納得のいかない社長も多いと思います。退職金自体が、賃金後払い的性格、功労報償的性格、生活保障的性格を併せ持つとされているためです。
退職金制度を導入している企業でも多くの場合、３年以上勤務してからの離職で支給するケースがほとんどです。
