ここまでは、起業時に利用できる融資制度を使って資金調達をする方法を見てきました。
まとめとして、その際のポイントや心構えについていくつかお話ししたいと思います。
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自己資金を貯める
日本政策金融公庫の新創業融資制度にしても、自治体の制度融資（創業融資）にしても、一部の制度を除き、自己資金の要件があります。
この自己資金は一時的に誰かから借りてくるなど、所謂、見せ金ではダメで、必ずチェックが行われます。
ですので、起業を決意した瞬間からコツコツと起業のための「タネ銭」を貯めることをオススメします。
こうしたことは、自己資金の要件をクリアするために必要ということもありますが、実際に起業して借入を申し込む際には、
その努力や起業に向けての姿勢が金融機関からも評価されます。
事業計画書をしっかりと作り込む
日本政策金融公庫からの融資にしても、自治体の制度融資にしても、「創業計画書」、「起業計画書」等の簡略化した事業計画書の
決められたフォーマットがあり、その提出が申込みの要件となっていることが大半です。
もちろん、そのフォーマットの中でだけ事業について説明・アピールすることもできなくもないですが、やはり表現できることに限界があります。
さらに詳細な事業計画書を別に作成したうえで、添付して申し込むことをオススメします。
添付する詳細な事業計画書としては、特に決められたフォーマットは存在しませんが、以下のような項目を記載するのが一般的です。
事業の目的
将来ビジョン
事業内容・コンセプト
マーケティング戦略
市場分析
競合他社分析売上・利益予測
資金繰り（開業資金計画、収支計画）等
長ければ良いというものではないので、ポイントを抑えてわかりやすく、
商品・サービスについては、図や写真等のビジュアルを、
数字に関しては、グラフや図表を駆使して、
読み手（融資担当者）への説得力とインパクトも考えて作成しましょう。
融資審査の際に、事業計画書の内容でポイントとなってくるのは、次のようなことです。
・予定している売上を上げられることの客観的な根拠、
・毎年の税引後の利益が毎年の返済額を上回るような計画になっているか
・申込みをした融資金額についての資金使途がきっちりと証明されているか
などです。
皆さんが起業準備中に時間をかけて作成すべき書類は、「短期中期の予測損益計算書」と「資金繰予定表」の2つ、となります。
予測損益計算書
資金繰予定表
専門家に相談する
日本政策金融公庫や自治体が配布する記入例等を見て、ご自分でそのまま申込みされるケースも多くありますが、融資に関しては、一度、審査を受けて非承認とされてしまうと、最低でも半年ほどは同じ案件での融資を受けることは難しくなってしまいます。
ですので、ご自分一人で進めることによりそのような重要ポイントを逃し、失敗してしまうことを避ける意味でも専門家に相談しながら進めることをオススメします。
第三者の視点・専門家の視点が入ってくることによって、ご自分では気づかない点を修正することが可能です。
起業を決意した段階で、ドリームゲートの「起業・経営相談室」の無料メール相談・無料面談相談を利用して、
一度ご相談されてみてはいかがでしょうか。
事業プラン等に関して、起業支援アドバイザーの具体的なアドバイスを受けることができます。
