「相手にされない97%」のハードルを越えるために、VCから投資検討をしてもらえる最低条件は３つあります。
- 目次 -
1.ファンドの期限内でIPOを目指している
VCファンドには運用期限があり、ごく少数の運用期間10年のファンドを除いて、最近は普通のVCファンドの運用期限は
通常は5年。
LPの了承を得て、運用期限を7年に延長することもありますが、
最近の勝ち組VCは3-4年でベンチャーの死命は決するのをよく理解しているので、あまり延長もしません。
では、運用期限5年のファンドに対して、
「5年でIPOします」という提案をすればいいかというと
それも間違いです。
計画は必ず下振れするからです。
「5年でIPOします」という事業計画はほぼ必ず7年はかかります。
したがって、
5年後にIPOという提案をしても「相手にすべきでない97%」だとVCには判断されます。
2年はサバを読んで、
「3年でのIPOを目指します」というぐらいの時間軸
を意識しましょう。
2.計画している事業規模がIPOレベルを超えている
MOTHERS/JASDAQ/Tokyo AIMによって上場基準年の事業規模は異なりますが、
経常利益で5億円以上
を狙うことが目安です。
実際には、経常利益が2億円以下でも上場した企業は多数あります。
しかし、経常利益2億円程度では、証券会社も
「ぜひ、引き受けさせてください」というよりも
「しょうがないから、引き受けてやるよ」という態度です。
また、事業計画は必ず下振れするので、計画時点では経常利益5億円を狙うぐらいでなければ下振れ後の経常利益は2億円に着地できません。
経常利益5億円を達成するためにはそのビジネスモデルの利益率にもよりますが、
売上高で言うと、普通は50億円ほどの事業規模がなければVCの投資委員会のテーブルにも載らないかもしれません。
3.「このペースで売上が伸びるとIPOレベルに届く」と合理的に説明できる
「このペースで」ってどういうことか？
「合理的に」ってどういうことか？
というのは下の図を見てください。
「このペースで」というのは
「直近の売上高のグラフを直線で伸ばすとIPOレベルに売上高がとどく」ということです。
図の赤線のように、
直線であること
がポイントです。
今年度20%、来年度20%、再来年度も20%と伸び率が一定であれば、ロジックに無理がありません。
図の青線のように、曲線である場合は
今年度20%、来年度は30%、再来年度は40%と売上高の伸び率が伸び続けるということなので、
かなり特殊なビジネスモデルでないかぎりロジックに無理があります。
また、
売上実績がまだゼロである場合も「話にならない97%」
とみなされます。
点線を伸ばして説明する実線が存在しないので、ロジカルに説明できないのです。
最短でも3か月。
普通は12か月以上の売上実績が必要です。
