助成金の貰い方

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

助成金をもらうには、事前の情報収集が必要です。厚生労働省のホームページに、「事業主の方へ、給付金のご案内」のところがありますので、そちらで情報を集めることをおすすめします。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

前述で紹介しました、「受給資格者創業支援助成金」ならば、創業する前にハローワークへ届け出を出す必要があります。「中小企業基盤人材確保助成金」であれば、事前に改善計画を都道府県に提出し、その後に雇用した人が、助成金の対象になります。「特定就職困難者雇用開発助成金」であれば、事前にハローワークへ求人を申し込む必要があります。

 なお、これらの助成金は、厚生労働省が管轄していますので、当然、労働基準法を遵守している必要があります。支給申請時には、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳を備え付けておくのはもちろん、労働保険の滞納の有無、雇用保険・社会保険の加入の有無も確認されます。さらに、時間外手当(残業代)の未払いの有無、所定労働時間が1日8時間以内等をチェックされます。この時に、時間外手当を支払っていなかったりすると、支払いを求められたり、場合によっては助成金の不支給にも繋がります。

 支給申請を行うときは、申請期間を確認し、必要な書類を用意して支給申請を行います。法令を守れない経営者には、助成金は支給されません。尚、支給申請の期間は、助成金毎に異なりますが、申請期限を1日でも過ぎますと、どんなに要件を満たしていても助成金は、受給できませんので、注意が必要です。助成金の申請に不安な方は、プロである、社会保険労務士の資格を持つ、ドリームゲートアドバイザーに申請代行を依頼することも、選択肢の一つです。
 助成金が欲しいからと言って、不必要な雇用や、無理な出費をしますと、運転資金を逼迫させ、本末転倒になりますので、ご注意ください。 

助成金は会計監査の対象になります。不正受給を行いますと、返還させられるのはもちろん、刑事罰、いわゆる詐欺罪で逮捕、起訴されることになります。くれぐれも不正受給は行わないようにしましょう。 

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