補助金の場合、予算によって1回限りで終わってしまう場合も、珍しくありません。公募期間が短いものもありますので、毎年、実施されている補助金に関しては、前年度の募集要項をもとに、準備をしておく必要があります。
補助金の情報収集としては、「経済産業省」、「中小企業庁」、「農林水産省」等の各官公庁から発行されている、メールマガジンの購読。また、中小企業支援情報サイト、J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/support/su01a1.shtml?utm_source=listing&utm_medium=adwords&utm_campaign=ad_headline
こちらを定期的にチェック、確認することも必要です。前年度に募集された補助金の場合、補助金の支給対象となった事業内容等が公表されていますので、どんな案件が採択されたものなのかも参考になります。
補助金の場合、事業・技術の実現性、将来性が肝心となります。事業の募集窓口である、産業振興機構、中小企業整備機構、商工会議所等に事前相談を行うことも、一つの方法です。
補助金は、前述で紹介した助成金と異なり、公募期間が限られていますので、公募期間中に応募要項に従い、必要書類を添付して締め切り日迄に応募します。それが第一段階、その後審査があります、審査官にもわかりやすく作成し、書類の文字数に制限がある場合は必ず制限文字以内に納めなければなりません。補助金によっては実際に審査官の前で、プレゼンを行うこともありますので、簡潔にまとめる練習を行っておくことも必要です。 応募にあたり、応募要件を満たしているか?を確認することが大前提になります。