出資を受ける場合に相手に出す資料(事業計画書等も含む)は、全体の構成としては、以下のようなものが一般的です。
①会社概要
②外部環境（マーケット環境）
③数値計画（損益・資金計画）
④資金調達の概要および資本政策
これらを一つにまとめにして事業計画書に作るのも良いでしょう。
重要なポイントとしては、全体を要約したものをサマリーとして各資料の最初につけると非常に読みやすく親切で、相手の印象がよくなります。
さらにそれぞれの項目について、盛り込む主な内容としては、以下のようなものが考えられます。
① 会社概要
・会社の基本事項 ・経営陣の概要 ・組織 ・現在の事業内容 ・主な取引先 など
② 外部環境（マーケット環境）
・マーケットの概要 ・市場規模（現在～将来的な見通し） ・市場の構造（競争環境、競争で優位に立つためのポイントなど）
③ 数値計画（損益・資金計画）
・事業の基本戦略 ・市場規模や顧客数、シェア、単価等の前提条件に基づく販売計画
・研究開発や営業活動等の前提条件に基づく人員（組織）計画 ・設備投資計画
・以上を踏まえたIPOまでの損益計画および資金計画
④ 資金調達の概要および資本政策
・出口戦略（上場をめざすのか、それとも他社への売却か（バイアウト）など）
・想定している企業価値の根拠 ・資金調達スキーム ・株主構成
この中でも特に③の数値計画については、市場環境分析や企業内部環境（経営資源）分析を行い、経営活動を行った結果として出てくる数字であり、成長性をとらえたり、企業価値算出のデータとなりますので、もっとも重視されます。
また、②の外部要因については、成熟市場ゆえ事業の成長に時間がかかる日本の国内市場だけを対象とするのではなく、成長戦略としてアジアなどの海外を見据えた、グローバルな視点を持っているかなども重視されるポイントでしょう。
そのため数値計画の策定においては、最低でも2つ、楽観的ケース(理想シナリオ)と悲観的ケース(最悪シナリオ)についてそれぞれ前提条件を定め、準備しておくことをお勧めします。余力があれば、理想と最悪の中間、現実なラインを示すという意味で標準ケース(ベースシナリオ)も準備すれば尚良いでしょう。
