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STEP2.こんなに違う。会社の種類
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2-4. NPO法人
独立動機固めのためのフロー
NPO法人は、正式には特定非営利活動法人といいます。特定非営利活動促進法（以下NPO法）で定義された法人です。「非営利」という名称から誤解されやすいのですが、事業によって収益をあげることだけでなく、給料を支払うことも可能です。なお、NPO法人は、株式会社の会計と異なります（公益法人会計）。公益法人会計では、収入を売上高とは言わず、資金収入と呼びます。そして残った資金・剰余金を資金残高と呼びます。NPO法人は、収入から支出を差し引いて余った資金残高を法人の関係者で分配することはできません。会社でいう配当が禁止されているのです。この残金を分配しないために「非営利」とされているのです。NPO法人は、公益法人ですから会費や寄付金、補助金などの収入に対しては税金がかかりません。しかし、事業活動による収入に対しては法人税がかかります。寄付だけに頼らず、事業活動によって自立した社会貢献を果たせるのもNPO法人の特徴です。
NPO法人の活動17分野
資金残高（剰余金）を分配さえしなければいいというわけではありません。NPO法人は、特定の個人や法人、団体の利益を目的にしてはいけないのです。不特定多数の利益に貢献することがNPO法人の目的です。なお、不特定多数の利益という概念を、難しく考えすぎる必要はありません。取り組もうとしている事業が「世のため人のためになる」と思うのなら基本的には問題がないと考えられます。なお、表にある17分野に活動が該当することが設立の前提となります。この17分野に限定されているのは気になるところですが、これも心配ありません。想定している活動が17分野の語句とピッタリ一致していなくても、取り組みたい事業活動を通じて、17分野のいずれか、または、複数に該当すればいいのです。
NPO法人の設立手続きは煩雑と思われがちですが、じっくり取り組めば、決して困難な作業ではありません。しかし「さあ、活動開始だ」と勢い込んでいるところに不認証の知らせがきては大変。不認証となる場合は、必ずその理由が付されますが、それが、書類上の不備であれば挽回も難しくはないのですが、NPO法で定められた設立のための要件を満たしていないなど、根本的な問題の場合は、設立が大きく出遅れることになります。そうならないために、内閣府や都道府県の担当部局に事前に相談に行き、不明点や気になる点を担当者に相談することが大事です。都道府県によっては、内容上の相談に乗ってくれるところもあります。
