2-7.個人事業主

対　象		届出の名称	届出先	提出期限
個人事業を始める人すべて		個人事業の開廃業等届出書	納税地の所轄税務署	開業の日から1カ月以内
		個人事業開始申告書	事業所所在地の都道府県税事務所	開業後すみやかに
		所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産償却方法の届出書	納税地の所轄税務署	最初の確定申告の提出期限まで
青色申告を希望する人		青色申告承認申請書	納税地の所轄税務署	開業の日が1月15日以前の場合は3月15日まで。開業の日が1月16日以降の場合は開業の日から2カ月以内
	青色専従者給与を支払う人	青色事業専従者給与に関する届出書
従業員に給与を払う人		給与支払事務所等の開設届出書承認申請書	事業所所在地の所轄税務署	給与の支払いを始めて1カ月以内
	源泉税の納期の特例を受ける人	源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書		随時（早ければ適用も早い）

無理やりに法人を設立する必要はない

まずは小さいながらも事業を始めようという場合には個人事業からスタートするのも一つです。
そして、信頼と実績を養いつつ、変化に対応しながら堅実に事業を伸ばしていき、収益の基盤が整ってから法人を設立するのです。
法人には、営利か非営利かにかかわらず、定款という、いわばその団体の憲法ようなルールを決めなければならず、そこに記載した商号（社名）や目的（事業内容）などを急に変えたりすることはできないからです。
個人事業といっても、もちろん屋号を付けて活動してかまいません。
ただし、屋号の中に、「会社」だとか「法人」だとかの文字を入れることは商法で禁止されています。
また、共同経営者を持つことも、従業員を雇うことも自由です。
しかし、公共事業などは発注先を法人に限定するケースもあるだけでなく、民間企業でも取引先を法人に限定する場合があります。
そういった点がデメリットになります。
反対にメリットは、会社のように複式簿記で会計をしなくてもよい制度もあるため事務負担を軽減することが出来ます。
小規模な事業の場合には、税金のメリットが個人事業の方があります。
 

資金管理や会計に注意

個人事業には資本金の概念がないので、手持ち資金がなくても、それなりに事業を始めることはできます。
しかし、実施する事業の内容に比して、資金が過少であったり、ずさんな資金計画や収支計画で走り出したりしてしまうと資金不足の困難に陥りかねません。
この点は要注意です。
また、個人事業は財布が公私混同を起こしやすい傾向もあります。
もちろん、収入を生活費に当てるのも、事業上の支払いに当てるのも、個人事業の場合は自由ですが、節度をもって管理することも失敗しないためのポイントです。
簡単に管理するために財布を２つ持ち歩くか、１つの財布でも仕切りを作るのがおすすめです（領収書ももらった時点で区別しましょう）。
現金管理が一番大変なので（領収書の管理）、クレジットカードを２種類（事業用と個人用）作って区別するなど工夫一つで経理が楽になります。
なお、税務上の特典を得るために、青色申告はぜひ希望してください。
経理ソフトを活用すれば、家計簿をつける感覚で複式簿記の会計帳簿を作れます。
そうすることで、お金を支払っていないのに６５万円の控除（経費みたいに所得から引いてくれます）が受けられます。
事業が軌道に乗り、さらに拡大を期するのなら、法人化を検討してみてもいいでしょう。
 

法改正で、設立・運営がより容易に

中小企業挑戦支援法の施行により、企業組合の設立・運営要件が大幅に緩和されました。

これまで、組合員は個人だけに限定されていましたが、株式会社などの法人や任意グループの加入もできるようになり、自己資本の充実などを通じて企業体としての機能の強化を図ることが容易になりました（ただし、個人以外の組合員数は全組合員の4分の1以下、個人以外の組合員全体の出資比率は出資総額の2分の1未満であることが必要です）。

また、事業に従事しなければならない組合員の比率が、組合員全体の「3分の2以上」から「2分の1以上」に緩和。

組合の事業に賛同しながらも、さまざまな理由で事業に従事することができない人々を組合員へ勧誘しやすくなりました。

一方、従業員（事業に従事する者）の中の組合員の比率は全体の「2分の1以上」から「3分の1以上」に緩和され、事業規模の拡大に対して、雇用する従業員を増やすことが容易になっています。

さらに配当することができる剰余金の範囲（出資配当の範囲）が年１割以内から年２割以内に拡大されました。

　事業に従事した分量に応じて行う配当（従事分量配当）をすることも可能です。

このページで紹介した書類は「マイページ」からダウンロード可能です。
ぜひ、この機会にドリームゲート会員登録（無料）をご検討ください。