LLPは、「有限責任事業組合」という新たな事業体だ。具体的には、以下のような3つの特徴を兼ね備えている。
・構成員全員が有限責任
・損益や権限の分配が自由に決めることができるなど、内部自治が徹底されている
・構成員課税の適用を受ける
海外の類似する事業体であるLimited Liability Partnership(リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ)と同様に、通称でLLPと称されている。
上記のような「有限責任」「内部自治」「構成員課税」による効果で、大企業同士、大企業と中小企業、産学連携、専門人材同士など、さまざまな共同事業が促されると見込まれている。そのため、構成員全員が無限責任である民法組合の特例として「有限責任事業組合契約に関する法律」により制度化されたものだ。
ここでいう構成員課税とは、組織段階では課税せず、出資者に直接課税する仕組みである。構成員課税の効果として、LLPの事業で利益が出たときにLLP段階で法人課税は課されず、出資者への利益分配に直接課税されることになる。
尚、LLPの設立は組合契約書を作成し、これを法務局で登記するといった流れである。
