独立にあたり、最初に自分で準備できる自己資金の金額を算定してみる。
起業して最初の数ヶ月間は、報酬が取れないこともよくある。
特に扶養すべき家族がいる場合などには、半年～1年程度の生活費は独立資金としてカウントしないようにしたい。
自己資金の計算が終わったら、事業立ち上げに必要な資金との差額を計算する。
そしてその差額を、どのような形で埋めるのかを考えるのだ。
日本政策金融公庫や制度融資の創業支援融資を活用したり、友人や知人、親族から借入や出資などを受けられないかを考えてみる。
さらにしっかりとした事業モデルがあり、将来的に急激な成長が見込める事業については、ベンチャーキャピタルなどの活用も視野に含めることができるだろう。
難易度は高いが、こうした第三者からの資金が調達できるだけのビジネスモデルは、それだけ成功確率と社会的インパクトが高い証明でもある。
ぜひとも、チャレンジできるだけの事業を考えていただきたいものだ。
