まず、事業計画書の基本について理解しておきたい。最初に事業を思いついた時に、その内容をきちんと事業計画書の形にまとめるためのフォーマットである。利用シーンとしては、「会社設立」時に利用することが一番多い雛形だ。
独立して会社を設立する際には、知人や他企業への事業説明が当然必要になる。配偶者や親族などの理解を得ることや、役員への就任依頼、株主の募集、資金借入などの目的で、事業内容を説明し協力してもらう必要もきっとあるはだ。この段階できちんとした説明ができなければ、会社を設立すること自体を断念するケースもあるだろう。またこの時期には、特に事業計画書の書き直しが度々発生することが想定される。しかしその作業を何度も繰り返しているうちに、自分自身でこれから始める事業のイメージが明確になり、より具体的な事業計画を考えられるようになってくるはずなのだ。
ここで事業計画を練ることにより、実際の事業で考えられるリスクを事前に想定することも可能である。つまりは、そのリスクを回避できる可能性も高くなるわけだ。実際に事業が開始されてからでは日々の実務に割く時間が多くなってしまい、なかなか落ち着いて考えることができない。起業前の十分な時間が確保できる間に、事前に事業計画を細部まで精査し、無駄なリスクを避けるようにしよう。
事業計画書の、一般的なフォーマットをダウンロードすることができる。フォーマットには、以下の項目が盛り込まれている。
・サマリーフォーム
・目次
・事業の背景と目的
・事業の内容
・市場環境
・競合優位性
・ビジネスモデルの検証（経営プランの確認）
・マーケティング・販売計画
・事業目標
・収支計画
・想定リスクと対応策
・資金計画
・今後のスケジュール
・会社概要・経歴・連絡先
・参考フォーマット集
最初からすべてを埋める場合、まずは出来るところから作成を進めていこう。初めは穴だらけの計画でも、まずは自分がどこまで具体的に考えられているかを試すつもりでチャレンジしてみてほしい。
一度書いてみたら、客観的な目で内容を見直して修正を行う。また埋まらない項目がある場合には、その項目について書き出し、今後どのようにしてその項目を埋めるのかの方法を考えてみよう。書籍やセミナーで勉強したり、先輩経営者に聞いたり。あるいはドリームゲートで相談するなど、その方法は何でも構わない。
最初は分からないことだらけでも、事業計画作成の段階でこうした知識を補充しておくことは、起業後に必ず役に立つはずだ。起業前のひとつの修だと考え、ぜひ頑張ってもらいたい。
このフォーマットに書かれているすべての項目を埋めることができれば、事業計画の基本的な要素は満たされていることになる。次の章以下では、事業計画書を提出する相手によってこのフォーマットをどのようにアレンジしていけば良いかを説明したい。
事業計画作成サポートツールでは、健全経営をしている先輩経営者を独自調査した結果と、あなたが作成した事業計画とを比較・判定が出来ます。
開業資金と売上見込みを入力するだけで、あなたの事業計画の安全率を測定することが可能です。
さらに、作成した事業計画はCSV形式、Excel形式、PDF形式でデータをダウンロードでき、日本政策金融公庫の融資申請時の事業計画書としてご利用頂けます。
あなたの事業計画は成功する計画かどうか、ぜひチャレンジしてみてください。
