会計とは、企業の活動をお金という単位で記録していくことである。しかしそこには、一定のルールが必要だ。
企業の会計は、大きく以下の2つに分類される。
１）財務会計
税務署やその他第三者に提示するための財務諸表を作成するのが大きな目的。一般に公正と認められた慣行や法律などで定められたルールに従って、利害関係者への報告を前提として行われる。
２）管理会計
あくまで企業内部で経営に役立てることを目的とし、必要な情報を提供する。
管理会計は、「実際に使えること」が重視される。そのため形式は自由であり、その内容は社内の者が理解できれば十分といえる。
例えば大きな会社では、社長の目が隅々まで行き届かないことや、将来の予測可能性を高めるために予算を作成することがほとんどだろう。できたばかりの中小企業の場合は売上高の予測も難しく、いったん売上が計上されると一気に増加するかもしれない。
このように変動要素が多くて安定していない会社の場合には、無理に予算を作成したとしても実体と合わないことが多い。また事務コストがかさみ、さっぱり利益につながらないということもあり得るのだ。管理会計を行うかどうかは自由なので、会社の現状や将来を考えた上で必要であれば行う程度で良いだろう。
モノを製造している会社であれば、製品の原価は重要な情報になるため原価計算を行うことが多い。地方展開あるいは複数事業の運営をしているのであれば、それぞれの損益を知りたくなったりするのも当然だ。そうなれば、部門会計が必要になることも多いだろう。
またどの程度の売上がなければ利益が出ないのかを調べたり、あといくら売上が下がると赤字に転落してしまうのかを検討したうえで戦略決定したいというような理由から、損益分岐点の分析なども行われる。
これらは管理会計の一例だが、通常行っている財務会計のデータを活用しながら、効率よく行えるように仕組みを整えていくことも重要だ。そして何よりも「何のためにどのような情報を必要としているのか」を明確にし、使わない情報を惰性で作り続けないことが重要である。意識しなければ、事務コストはどんどん膨れあがってしまうのだ。
