自動車税とは、自動車（軽自動車を除く）を所有、又は使用者に対して課される地方税である。自動車にはこの他にも、自動車重量税（国税）や取得税、ガソリン税、軽油取引税などが発生する。
自動車税の対象となる車両は、乗用車、トラック、バスなどである。排気量や積載量の範囲によって、税額が変わってくる。またそれぞれに自家用と事業用とで違った税額が設定されており、自家用は高く設定されている。
環境に優しい低公害車は税率を低くしたり、中古化した自動車には税率を重くしたりと、人々の暮らしに考慮した措置がある。これを、「グリーン化税制」という。この税制は、環境に考慮した新車の販売促進が目的だ。
自動車税は、都道府県から送付された納税通知書で納付する。対象となるのは、4月1日時点で所持する自動車所有者だ。この納税通知書の領収書は納税証明書が添付されているが、この証明書は車検を受ける際に必須である。会計処理にも用いる書類なので、大切に保管したい。
所有期間が1年に満たない場合は、月割りで税額が計算される。車の売買に必要な名義変更手続きは、国土交通省で行うことになっている。中古車購入を4月1日以降にした時は、購入した年分の自動車税は支払わなくて良い。逆に4月1日以降に車を売却すると、抹消登録手続きをしない限りは年度分を全額支払う義務を負うこととなる。抹消登録をすると翌月以降分の税金が返却されるが、金額的に少額ではないので留意したいところだ。
事業を行う上で、車が必需品となる企業もあるだろう。車両の資産計上と共に、この自動車税の経費計上に漏れがないかは毎年チェックしたい。法人税などは損金とならないが、自動車税のような租税は損金（経費）扱いとなるので見逃せないのだ。
