確定申告（個人のもの）とは1月～12月の1年間の所得を自ら計算し、翌年3月に申告納付する手続だ。税金には源泉所得税などのように、事前に徴収されているものがある。そのため払い過ぎがあれば還付を受けられ、不足があれば改めて納付することになるのだ。
近年では税務署にタッチパネル端末が設置されているし、分からないところは税務署員に聞きながら作成することもできるだろう。土曜日などでも税務署や確定申告相談会場が開いている時があるので、平日は忙しいという一般の方でも簡単に申告ができるようになっているのだ。
会社の役員は、会社から役員報酬をもらうことになる。この役員報酬は、区分として「給与所得」に含まれる。1ヶ所からだけ給与所得を受けている場合は、原則として確定申告の必要はない。なぜなら、会社で行う年末調整によって税額の過不足が精算されているからである。
会社から給与をもらっている人でも、以下のような場合には確定申告が必要となる。
・同時に2ヶ所以上から給与の支払いを受けている場合（退職後に起業あるいは就職した場合は、年末調整で調整可能）
・給与が年間2,000万円を超える場合
・給与以外の所得（収入から必要経費を差し引いたもの）が年20万円を超える場合
ただし会社の役員で会社から利息や不動産の賃料を受け取っている場合には、例外的に給与以外の所得が20万円以下でも確定申告が必要だ。また医療費控除は確定申告でしか受けられないし、住宅借入金等特別控除も最初だけは確定申告が必要となる。
年末調整で控除を使い忘れたり、税務上控除できる寄付をしたり。あるいは前職がある方で会社設立後まだ給与をもらっていないために年末調整を行っていない場合なども、還付が出る可能性が高いので確定申告をした方が有利といえる。とはいえ、そもそも税金を払っていないという人には還付もないので、いくらがんばってもお金は戻ってこない。
もし株などの投資や自宅の売却、罹災などで損失が出た場合には、翌年以降に損失を繰り越すことができる制度がある。場合によっては、翌年以降の税金を減らすことができるだろう。もちろんこうした制度の適用を受けるには確定申告が必須であるから、忘れずに確定申告を行っておく必要がある。
