そもそも決算日だけでなく会社の事業年度の長さも自由に決めることができる。そのため決算は四半期ごとや1年ごと、場合によっては1年を超えて行っても良いのだ。しかしこの期間が短過ぎると、申告回数が増えて手間やコストがかかるというデメリットがある。税務上1年を超える場合でも1年ごとに申告をしなければならないため、ほとんどの会社はこれに合わせて1年間を事業年度としている。
新聞やニュースなどで、「四半期決算」という言葉を聞いたことがある方は多いのではないだろうか。これは申告を伴わない形で、社内や外部への報告用に行っている決算のことを示している。特に上場企業の場合は四半期ごとに業績を開示しなければならないため、この「四半期決算」を行っているのは上場企業がほとんどと言って良い。
また単体の決算と連結決算という区分けがされることもあるが、上場企業の場合は連結ベースで決算報告をしなければいけない。それに対し中小企業はこれが任意になるため、単体ベースの決算を行っていることがほとんどだ。
日本の会社法では、計算書類（決算書）の作成が義務付けられている。貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書、注記部分を抜き出して作成する個別注記表が作られる。これに付属明細書までを作成すれば、決算書の一式が揃う。そして株主総会で事業報告書の報告を行い、株主から計算書類の承認を受けてはじめて決算が確定するのである。
上場会社では有価証券報告書を作成することになるが、原則として中小企業にはこの作成義務がない。税務申告用には円単位の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表があれば足りるので、通常の中小企業で「決算書」と言えばこれらの書類を意味することとなる。
