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Q.雇用保険や社会保険には加入しないといけないの？
弊社は3年間、個人事業で小売業を行ってまいりましたが、今まで一切雇用保険や社会保険には加入していませんでした。それでも問題なくこれたのですが、加入しないといけないのでしょうか？特に従業員も年金に期待していないようなので。。
A.回答
■労働保険は従業員が1人でもいれば、社会保険は法人なら必ず、個人事業でも一定の条件を満たせば、意思に関係なく、「強制的に加入しなければなりません」
しかし、そうは言っても今まであまり徴収が厳しくなかったのが現状なので、このようなご質問はよく受けます。ここでまず、お伝えしたいのは、今後必ず労働保険(雇用・労災)・社会保険(健康保険・厚生年金)の徴収が厳しくなるという点です。
最近では助成金の要件で、社会保険に加入していることという要件も加わりつつあります。
それを踏まえた上で、労働・社会保険に加入するメリットをお伝えします。
◇労働保険のメリット
労働保険は雇用保険と労災保険からなりますが、雇用保険の場合、従業員の退職後に失業保険(基本手当)がもらえるだけでなく、60歳以上に給与を下げて給付をもらうことができたり、また、何よりも企業にとっては助成金が利用できます。助成金はどの企業でも何かしら利用できるものがあるほど、身近なものです。利用しない手はないでしょう。
また、労災保険に関しても、勤務中のケガや病気に限らず、通勤途中も対象となるので、非常に便利です。
◇社会保険のメリット
厚生年金保険に関してですが、もらえる・もらえないの議論は別として、国民年金と違い、2階建ての年金制度なので、年金額が高くなります。これは、民間の外資の保険会社の個人年金でも足元に及ばないほどのリターンです。また、老齢年金だけではなく、若いうちに事故で障害を負ったり、配偶者が亡くなった際にも障害年金や遺族年金が下りるので、非常に便利です。
上記が主な特徴ですが、求人の際に優秀な職員を採用するためにも、また、現在未加入であっても後から過去2年に遡って請求されるリスクを負わないためにも、現状、どの程度の負担が発生するのかを把握し、段階的にでも加入していく準備をしておくことをおすすめします。
弊社では労働保険・社会保険の新規加入手続きも行っています。もちろん、負担額の算出は無料で行っています。興味のある方は一度ご相談ください。
