起業・経営FAQ：輸入代行事業における法律の適用範囲について教えて下さい。

課題・悩み

ドイツから日本国内のお客様にネットで物販できないかと考えています。

いろいろな商品を探しており、何点か気になる販売してみたい商品の候補がある状態です。

ドイツから個人のお客様に販売するということは 輸入代行ということで、日本の法律的な規制などは発生しないという認識なのですが、販売において注意すべき点がありますでしょうか。

お客様からは日本円でお支払いしてもらう予定なのですが、ドイツから商品を売るということで、売り上げをドイツに送金するとなった場合、税金などの支払い義務は発生しますでしょうか。

これから自身のサイトを立ち上げ、販売したいと考えているのですが、どのように集客すればよいのか分からない状況です。

初めてのことばかりで、相談できる方もいないので何かアドバイス頂ければ幸いです。

回答：日本で販売する場合、原則として日本の法律が適用されます。

日本で販売する場合は、当然ながら日本の法律の全てが適合されます。

輸入代行といった業務には関係なく、日本へ持ち込み、販売、使用するといった行為を行う場合は全ての法律が適用されます。このあたりは、対象製品がどのように分類されるかによって変わってきますが、JETROや担当省庁のホームページからでも調べていくことができます。

売上をドイツに送金する場合、その受け先が個人なのか、企業なのかによって変わりますが、それぞれに税金がかかってきます。こちらもドイツの税務局から確認できますし、ドイツの税理士さんに相談するのもいいと思います。

集客に関しては、事業で最も難しいところですよね。多くのウェブを通じた集客コンサルティング企業もあるので、良さそうなところに相談してみるのもいいと思いますが、いずれにしても初期相談以降で何かする場合は有料だと思います。

私の考えは、先ずは自分でできるところまでやってみて、失敗も重ねてそれを自らの経験として事業を少しずつでも大きくしていくことです。最初から、安易に集客コンサルタントに頼んでも、自分の意見もないままで、なにをやってもなぜうまくいったか、なぜ失敗したかが分からないと思います。先ずは、自分でやってみて、経験を積み、自分の意見をもって専門家の意見も取り入れていくというのがいいと思います。

ビジネスは、皆いずれも最初のゼロからのスタートで、そこから大きくなっていきます。失敗を恐れず、少しづつ前進していくプロセスを励みとして取り組んでいくのがいいと思います。