- 目次 -
課題・悩み
海外の不動産を日本人に販売する事業を検討しております。 日本国内の不動産を販売するときには宅建といった資格が必要になるかと思いますが、海外の不動産の場合はどのようなライセンスが必要になるのかを教えてください。
また、法人形態としてはどのような形が良いでしょうか。
回答
日本での不動産取引は宅地建物取引業法により規制され、取引には所轄の都道府県知事の認可を得た宅地建物取引業者であり、専任の宅地建物取引主任者の備を義務付けています。
しかしながら、宅地建物取引業法、第一章 総則、第二条（用語の定義）に おいて、『 宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号 の用途地域内の その他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に 供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。』 と明確に日本国内での土地取引を示しています。
今回の場合は海外不動産の販売なので、特にライセンスの取得は義務ではありません。 しかし、顧客との信頼関係を構築するために日本国内の宅地建物取引主任の有資格者である事は、不動産取引 のプロで有る証として考慮すべき資格と考えます。
次に法人の形態についてです。不動産の取引では大きな金額を取り扱います。顧客の信頼度、さらに海外送金を スムーズに行うためにも株式会社や事業組合といった組織は必要でしょう。現地と国内の双方に法人を設立するのがベストですが、お客様の観点からは日本の法人の方が安心感があると思われます。
例としてカリフォルニアの情報源を紹介します。競合相手の サービスを調査してみてはいかがでしょうか？
■羅府テレフォンガイド（Rafu Telephone Guide）
日系人を対象とした職業別電話帳、電話帳以外の生活情報が掲載されています。 法律的なアドバイスやビジネスを営む上での 情報もあります。
http://www.telephoneguide.com/japanese/index.htm
■イエローページ・ジャパン
日系人を対象とした職業別電話帳、電話帳以外の生活情報が 掲載されています。
http://www.ypj.com/
■LIGHTHOUSE
日本語によるアメリカ現地情報。開業・起業情報もあります。
http://www.us-lighthouse.com/index.htm
■FRONT LINE
日本語によるアメリカ現地情報
http://www.usfl.com/
