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課題・悩み
海外企業との契約に絡むトラブルで困っています。
商品を供給するドイツのメーカーＡ社と、輸入業務を行なう国内企業と私達との業務委託基本契約を結びました。この契約では取引の大枠について規定しているだけですが、私達が販売する商品については、その商品ごとに独占販売権を与える旨の内容を含む契約を締結しなければならないことをドイツのメーカー側に求めています。この業務基本契約に基づき、ドイツのＡ社と商品の売買契約について価格や支払い条件等の内容を詰めていましたが、先日突然、別の日本企業への販売を考えていると連絡がありました。私達はリスクの少ない商品のみを取り扱おうと考え、交渉を行なってきましたが、その日本企業は全商品の取り扱いを打診しているようです。
当然、すでに業務委託基本契約に基づき準備を開始していた私達としては、抗議と契約履行を訴えております。 ただし最近先方との連絡がとり辛くなってきました。私達との契約を無視し別の日本企業との交渉を進めている可能性があります。
今後私達のとりうる手段としては、どのようなことが考えられるのでしょうか。
回答
ドイツのメーカーと締結された基本契約の内容と交渉の経緯を見ませんと何とも言えませんが、私の考えでは 引き続き根気良く交渉を進めるしか選択肢はないと思います。引き続き根気良く交渉を進める上では、別の日本企業の件に触れ、交渉に至った経緯、またどうすれば独占販売権を履行してくれるかを再度 問いただす必要があると考えます。
これまで費やした時間やＡ社の製品のマーケティング に要した費用、そして通信費などすべてを金額に換算し、xx時間、 xxxxx 円相当を投資して活動した旨をクレーム内容に加えるべきでしょう。
返事を強く求める手段としては『JETROやJCAAへ 本件に関し、貴社と本件に関し基本契約の有効性の立証を依頼する』や、『欧州委員会指令86/653/EEC(代理店契約に関する指令) に抵触するのでは』の一節を加える のも、返事を催促する上では必要もしれません。
いずれにせよ、輸入業務を行なう会社の意見も大切ですし、今までの 努力を無駄にしない為にも、直接ドイツのメーカーへ出向き、真相を正すのが最善だと思います。
公的機関による無料相談も活用することをおすすめします。
■独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ） 貿易投資相談
http://www.jetro.go.jp/services/advice/
各自治体にも海外ビジネスの支援があります。こちらも併せて活用してみましょう。
