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課題・悩み
海外商品の購入の際、こちらで立て替えた商品代金や送料（外貨建て）を円貨で日本で受け取るのは銀行法にふれると知人から聞きました。
為替取引にかかわるとのことですが、本当でしょうか？
回答
銀行法とは、銀行の設立や免許に関する法律であり、民間企業の取引には関与していません。
では、実際に輸入代行業に関係する法律とは、関税法、外為法 が主体となり、取扱商品によっては薬事法や食品衛生法、計量法なども その対象となります。
個人使用であれば、ほとんどの場合輸入代行業務には影響しないと思われますが、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）のホームページから、取扱い予定の商品についての詳細を調べてみるといいでしょう。
「外為法」と言われる外国為替および外国貿易法について説明をします。
この法律では、企業や個人は自由に海外の企業や個人と資本取引や決済等を 行うことができると定めています。また海外に預金口座を開設し、その口座を通じての海外取引の決済や、企業間、居住者間での外貨決済、 さらには海外出張で持ち帰った外国通貨を個人間で交換したり、ドルショップ の開設や一般商店店頭で外貨両替、トラベラーズチェックの販売までをも 許可しています。
ですから何億円もの商品を代行輸入しない限り、海外送金での トラブルは皆無であると言えます。
代行輸入は、お客様から取り扱い手数料をいただくサービス・ビジネスであり、お客様から預かるか、立て替える商品や運賃の代金を為替 のリスクを少なく、安価な手数料で商品の売り手へ送金するのもノウハウの 一つです。
まずは都市銀行や外資系銀行のホームページから、いろいろな決済手段の 資料を取り寄せ、検討してみてはいかがでしょうか。
