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課題・悩み
アメリカとの取引のある事業を考えています。
日本で起業した会社の口座をアメリカで開設するにはどうすればよいのでしょうか。
また、海外の口座と日本の口座の資金の移動に関して税金などの注意点を教えてください。
国際間のサービス提供に関して、注意しなければならない法律、税金はございますでしょうか。
もし万が一、相手方と契約上のトラブルが生じてしまった場合、トラブル解決に協力してくれるような公的機関は２国間にありますでしょうか。
回答
まず、アメリカで銀行口座を開設する方法ですが、日本に在住していて銀行口座を開くことは、かなり難しいです。
会社名義では現地法人を設立し口座を開設するか、会社の名前を 個人の俗称(Fictitious Name)として個人口座を開設する事が考えられます。
個人の銀行口座の開設時には銀行から下記の提示を求められます
１）身分証明書 （アメリカの運転免許証、パスポートなど）
２）Social Security Number (SSN) - 日本でいう、社会年金番号です。
アメリカで働ける種類のビザ、あるいは長期留学のビザから取得は可能ですが、 観光、短期商用目的のビザでは取得不可能です。
SSNが無い場合、ITIN(Individual Taxpayer Identification Number − 個人納税者番号)と言う IRS(Internal Revenue Service- 国内歳入庁）の番号を取得し代用とします。
法人の場合は EIN (Employer Identification Number – 雇用者納税番号）を使用します。
アメリカの銀行に預けたお金の利子は、アメリカの所得税の対象になります。 アメリカでの税金は、IRSが発行したSSNによって管理されているため銀行口座開設時に はSSNが必要になります。
３）現住所を証明するもの
一般的にはアメリカで運転免許を取得し、それを見せる事でOKです。 口座開設後に小切手帳や月々の口座明細が送られる為です。
４）Initial Deposit (最初に預け入れるお金）
1ドルからでも開設は可能です。
アメリカでは民間のほとんどの取引は、小切手を相手に郵送なり手渡しする方法が 商習慣となっています。
これらのことをふまえて考えると、アメリカで起業のパートナーを探し、その会社の住所を使用し、会社を設立し、 米国の現地法人の会社名で口座開設を行うのが早道ではないでしょうか？
最近、大手の都市銀行では、日本で海外の口座を開くサービスをしている所があります。海外に赴任する駐在員 が赴任前に銀行口座を開くのが目的の様ですが、口座の開設と税務の問題は銀行も情報源と考えます。
また、国際間の税金についてですが、口座間の送金は大きな問題は無いと考えます。無論、金額にもよりますが、請求書なり、インボイス（送り状）を発行し、 それに対しての支払を受けるとの目的がはっきりしているので問題はありません。アメリカの現地法人から日本の本社へ送金する場合も請求書等に対する送金 であれば税務上の問題は無いと思います。
国際間のサービス提供に関してですが、事業の規模、アメリカでの現地法人の有無、個人名義でのビジネスが主体なのかと、規模と事業の形態で 取り巻く税金の仕組みも複雑です。お答えになるかは分かりませんが、 日米新租税条約や州によってはユニタリータックス(合算課税)の問題も生じます。 アメリカで所得を得るかで(アメリカの現地法人から配当なり給与を受け取るか）関係する税務問題も異なります。
国際間のトラブルについては、確かに、アメリカとの商売では契約の不履行、支払い拒否や売掛金の回収にまつわる話は後を絶ちません。以下のサイトには国際取引にまつわる情報や サービスが豊富に掲載されていますので、活用されてみてはいかがでしょうか。
・立行政法人 日本貿易振興機構 （JETRO）
・社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）
また国際弁護士会についてですが、アメリカの場合、弁護士の活動範囲に 専門性（移民法専門、ビジネス専門、 回収専門、離婚専門、など）が有りますので、 目的に添った弁護士を探す必要が有ると考えます。優良取引先からの紹介、アメリカ在住の知り合いからの紹介してもらえるとよいでしょう。米国最大の日系イ エローページ（日系の職業別電話帳）も無料で入手できますので活用されるとよいでしょう。
