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課題・悩み
日本に拠点のあるベンチャー企業が、Eラーニングの講師としてアメリカ人を時給時給３ドルで契約・雇用し（臨時雇い）、労働の提供を受けて事業を展開するとします。
この場合アメリカの最低賃金法やその他日米の関係法律で訴追を受けるリスクはありますか？
回答
上記の労働形態の場合、適用されるのは、労務の提供地であるアメリカの法律であると考えられます（属地主義）。
アメリカでは、公正労働基準法という法律があり、連邦レベルで最低賃金が定められていて、現行の最低賃金は５．１５ドルとなっているようです（州によってはそれよりも高い最低賃金が定められている場合もあります）。
この点、ご質問では３ドルということですので、最低賃金を満たしていないことになります。
そして公正労働基準法に違反した場合には差額の支払いが命じられるほか、罰金や禁固刑といった刑事罰を受ける可能性もあります。
