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課題・悩み
家具などの大型の荷物をオーストラリアから日本へ輸出販売をしようと考えています。
輸送費削減のため、まとめて商品を輸送し日本国内に在庫をもち、日本国内から発送できるようにしようと思います。
こうなると日本国内に事業があることになるかと思いますが、事業の登録、税金は新たに日本で事業を始めるのと同じ手続きになるのでしょうか？個人事業として始めればよいのでしょうか？
回答
今回の場合、ご理解のとおり日本国内に事業があると考えられます。
海外の生産地から日本へ運送する訳ですから、必ずCONSIGNEE（荷受人）が必要となります。このCONSIGNEE(荷受人)は、個人、法人関係なく通関というプロセスを経て、日本国内へ入るため、日本へ持ち込む場合には関税や消費税の対象となります。
現在、木製の家具製品は無税ですが、カーテンやテーブルクロスへは関税が掛かります（16.8％）、またカーペット（9.6％）、マットレス（4.6％）も課税対象です。
消費税は、インボイスバリュー（送り状の価格）に運賃・保険料が加算されて総額へ5％が課税されます。
一般の海上コンテナー運送ですと、船会社の代理店や乙仲業社へ運賃、保険料、通関費、国内運搬費などと同時に消費税や関税を支払う事になります。
さて、問題はここからです。輸入に係わる値増金（輸入後の価格引き上げ）、つまり仕入れ値と売値に差がある場合（売上による利益）、この差額分（利益分） についての消費税を追加で納付する必要があります。輸入業務の観点から見れば、個人事業主（ｘｘｘ商店など）であれ、法人事業（ｘｘｘ株式会社）であれ、 特別な許可は必要有りません。取扱量（売上金額）の目安としては、課税売上高が１,０００万円を境に、また課税売上高が１,０００万円以上５，０００万円 未満で申告方法や必要な手続きもかわります。
アドバイスとして提案しますが、輸入業務は法人でも個人でも問題ありませんので、個人事業として始めたらいかがでしょうか？
ただし、消費税や税務申告に備え、最低限の帳簿類は整備する必要があると考えます。
生産地から日本への運送費用、通関費の概算や見積もりは済んでいますか？
家具を扱う場合、運送時にきちんとした梱包が必要になると思います。船で送るための木枠梱包、受け取り地での、木枠やパレットの処理も結構ばかになりません。
航空混載貨物との比較、特にトランジットタイムや通関の煩雑さまで加味した比較をし、最適な運送方法を探し出す必要があると思います。
日本、オーストラリアも含めて、船会社、倉庫会社、フォワーダー各社と相談してみるといいでしょう。
