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課題・悩み
京都で介護関係の仕事をしている者です。
今後個人事業主として開業を計画しています。 開業届の提出以降、事業の売上はまだない状態です。 そこで3点質問させて頂きたいです。
①法人成りだと 創業融資が難しいと聞いたことがありますが、本当なのでしょうか？
②小規模企業共済に入るにはどうしたら良いでしょうか。
③自己資金についてです。株の保有は自己資金として認められるのでしょうか？
ご回答のほどよろしくお願いいたします。
回答：可能です。
上野 光夫(うえの みつお) / 東京都 / 株式会社 ＭＭコンサルティング
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方にはうってつけのアドバイザーです。
それではご相談に回答いたします。
まず「法人成りだと 創業融資が無理との事」とありますが、そんなことはありません。
たとえば日本政策金融公庫の融資ですと、個人事業もまだ開業して間がないので、法人成りでも創業融資の対象になります。
日本政策金融公庫以外では、京都府の制度などがあります。
京都府の「産業活力推進融資（開業・経営承継支援資金＜開業支援＞）」があるようです。
これは京都府の制度ですが、相談は指定された地方銀行、信用金庫、信用組合などで受けています。
日本政策金融公庫京都支店が管轄になります。
⇒ https://as.chizumaru.com/jfc/detailMap?account=jfc&accmd=0&bid=341
ホームページから相談予約ができますので、ご都合のいい日時に予約して相談されるといいでしょう。⇒https://www.jfc.go.jp/n/service/heijitsu_soudan.html
次に小規模企業共済については、私も完璧に知っているわけではございませんので、担当している地元の商工会さんへ相談されることをお勧めします。
「小規模企業共済について相談したい」とおっしゃれば、親切丁寧に教えてくれるはずです。
最後に自己資金に関するご質問ですが、以前から株を保有されている場合は、売却しなくても大丈夫です。
融資担当者に、どこの会社の株式を何株所有しているか、証券口座の証拠資料となる部分を印刷して示すことで自己資金として認めてくれます。
以上ですが、ご質問者様が首尾よく資金調達をされて、事業が繁栄されますように祈念しております。
