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課題・悩み
起業を考えています。親族が都内に物件を持っており、そこを拠点にしようと考えています。また、起業に際して資金が必要になるため補助金などを活用したいと考えています。
ただ、情報が多く、どのような補助金があるのかよくわかりません。どのような機関がどのような補助金制度を設けているのか教えて欲しいです。
回答：経産省、他省庁、都など様々な機関が補助金制度を設けています。
宮野 太加士(みやの たかし)/ アップアップシフト合同会社｜ローリスク・ローコスト経営プロデュース
事業プロデューサーとして日本一売れているスーパー辛口ビールをはじめ35企業55ブランドのヒット事業に関わってきた宮野アドバイザー。補助金は難しい！と感じる経営者の皆さんに、補助金活用プロデュースをしています。
代表的な人気のある補助金例についてお伝えします。ものによっては締め切りが過ぎているものがあるのでご了承ください。
経済産業省は、新しいサービスやお客様を増やす、売上・事業拡大を目的としたさまざまな補助金を用意しています。
(1) 小規模事業者持続化補助金（通常枠～特別枠 50万～250万円）
販路開拓の取組みをサポートします。たとえば、「Webサイトの作成」・「販促」・「展示会出品」など
(2) IT導入補助金（利用目的によって5タイプ：補助額最大～350万円）
日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートします。たとえば、「ITを利用した経営状況の見える化」 ・「ITを利用した効率化」 ・「ITを利用した働き方改革」など
(3)ものづくり補助金第（通常枠・デジタル枠ほか）
ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、システム・プログラム開発などをサポートします。たとえば、「新事業」・「生産ラインの強化」・「サービスの質向上」
(4)事業再構築補助金
中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦をサポートします。たとえば、
・コロナ禍の影響によって売上が減少した
・新分野展開 ・業態転換 ・事業・業種転換等したい
などの挑戦をサポートする補助金です。
他省庁例
観光庁：広域周遊観光促進のための観光地域支援事業
＜補助率＞
・ 調査・戦略策定（定額：上限1,000万円）
・ 滞在コンテンツの充実、受入環境整備、旅行商品流通環境整備、情報発信・プロモーション（定率：事業費の1/2）
スポーツ庁：民間スポーツ振興費等補助金 （1大会上限1000万円）
経済産業省の補助金に加えて、東京都独自の補助金の中で「新サービス」に利用できる補助金が143件ありました（2023年7月20日現在）。
これらの補助金は御社事業に関連するか、要望に添っているかどうか判断が必要となります。
補助金例
創業助成事業
助成限度額：上限額400万円 下限額100万円
都内開業率は約5.0％（令和３年度）と米国・英国に比べて低い状況です。そのため、東京都では創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図ることを目標に掲げてます。創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図ることを目的としているようです。
展示会出展助成事業
助成限度額：150万円／助成率：2/3以内
経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にＰＲ展開を図る都内中小企業者に対し、販路拡大のために展示会出展等の経費の一部を助成します。
商店街起業・承継支援事業
店舗賃貸料 1年目：180万、2年目：144万
事業所整備費（改装・備品購入・広告宣伝）250万ほか
助成限度額：730万～580万
都内商店街で新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするに当たり、店舗の「家賃補助」や新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成することにより、商店街における開業者や事業後継者の育成及び支援を行い、都内商店街の活性化を図ります。
補助金は、あなたのビジネスへの経営支援・資金調達を得る経営手段です。「返済不要、もらえる公的資金」ですから「使わないともったいない！」ですね。
ただし、法人税を原資にした予算組政策ですので、必ず申請審査が必要です。審査採択・交付決定率平均は全国30〜50％です。したがって補助金を申請する前に補助金があなたのビジネスに適しているか専門家に判断を委ねるなど確認検討をしてください。
