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課題・悩み
就労継続支援A型事業所を開設したいと考えています。借り入れは銀行で行う予定です。そこでいくつか質問があります。
- 融資で求められるポイントは？
- 数年前に自己破産をしていることは融資に関係あるか？
- 取り組む事業の経験が無いが審査にはひびかないか？
- 現在住んでいる土地から離れたところで事業を行うことは問題があるのか？
- 融資申請に関してどのような手順で行えばいいのか？
上記の質問について、アドバイスお願いします。
回答：乗り越えなければいけない事項が多いかもしれません
早坂 徳敏(はやさか のりとし)/ 北海道の認定支援機関：ヒルトップファンディングG＝合同会社事業計画＋6次化BASE
北海道で活躍する早坂アドバイザーは銀行で融資担当をしていた経験から起業家の融資と資金調達をプロデュースしています。北海道で資金調達に困ったらぜひ早坂アドバイザーへ。
数々の創業や企業の資金調達をサポートしてきた経験（就労支援含む）からコメントをさせていただきます。就労継続支援A型事業は社会貢献に寄与し、利用者数、事業者数とも増加傾向にありますので意義のある挑戦と考えています。
厚生労働省資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000918838.pdf
さて、資金の調達についてですが、質問者様の現状の立ち位置から検討をしますと、あくまで私の経験上ですが短期間での借入は乗り越えなければいけない事項が多いかもしれません。
誰に貸すのか？
個人事業主なのか、法人か、法人でも株式会社か合同会社か、約款、代表者、役員構成、資本金、所在地等きちんと考えられているか（ただ適当な内容でな実態があやふやな法人登記も散見されます）。
経歴（経験）、動機など
創業する事業に対する十分な経験や知見があり、会社を運営できる事が十分見込まれる。多様なビジネスアイディアが存在する現在、金融機関が経験ばかりを重視するのは如何なものかと感じていますが現実問題として、融資審査で経験は大きな判断材料になります。ですので、現状を鑑みるとこの点はマイナスです。既に、事業を確立している企業が別事業展開という事であれば人材次第で経験なくとも資金調達の可能性はあります。また、FCに加盟して就労継続支援A型事業を行う場合であれば、金融機関からそのFCのビジネスモデルが評価された場合、そのFCのノウハウを利用できるということになりますので経験不足はカバーできます。また、A型に取り組みたいという動機も重要なポイントです。
どこでどの様なビジネスをするのか
この点については、就労支援A型という事で金融機関も分かりやすいですので説明はしやすいです、売上も国保連収入で回収の不安はありません。ただ一方でA型は利用者を雇用するので人件費が生じるため、当然ながら利用者が処理可能な業務を受託し納品する事が必要で一定の能力が必要です。また、A型は回収に不安がないので安定ビジネスと見られる場合と、制度の頻繁な変更で梯子を外されることもあり、撤退する事業者が少なくないといった負の印象もあります。
場所について
居住年数が短いと金融機関からの印象は一般的には良くありません。現在お住いの周辺地域で検討した方が良いでしょう。
いくら必要で事業計画はどうなのか
必要資金（資金使途）について
どこで、どの様に、どのようなメンバーで展開をするのかで大きく変わります。もし、大きく展開したい場合は、物件が見つからない、また賃料が高いので固定費を気にする金融機関を納得させる計画を提示できるかなどハードルは上がります。
サービス管理者等決められた人材確保
ただ事業計画は利用者の人数で収入は決まるのでわかりやすいですが、別途作業収入をいくら確保出来るか、利用者がどの程度仕事を支障なく出来るのか、望む利用者をどう集める（採用）するのか、これらの詳細かつ具体的な策が必須です。ただ、ここら辺はFCがついているのであれば、事例を基に計画作成出来るので有利かもしれません。
都市部の場合、競合は少なくないので、特色を打ち出し、どう具体的に運用し、競合を勝ち抜くのか、金融機関を納得させる事業計画書、相応の情熱と力量が必要です。
先ずきちんと費用を一つ一つ積み上げて必要資金を算出しましょう。特に就労支援事業は国保連収入は2，3か月後になるのに、仕入れ、人件費、固定費等は容赦なく先行払いなので初期段階の資金繰りは厳しいケースが多く、安易にファクタリングに手を出すことの無いよういくら借りればきちんと回るのか資金繰表を作成する事も勧めいたします。資金調達についてはこれらの事を意識して準備をすすめると良いと思います。
融資に至るプロセス
- 自己資金を少しでも増やす
- 経験不足の解消
- 開業地と居住地を早期に決断。
- 競合調査、テナントの調査。
- 事業計画を立ててみる
特に経験不足の解消については、就労支援の会社で働いてみる。経験豊富なサービス管理責任者などを探し出す。などで経験を少しでもカバーしてみましょう融資が可能になる確率が高い状況に少しでも近づける努力をしていく、金融機関への相談はこれらを踏まえてからがよいでしょう。
自己破産のご経験について
最後に、自己破産ですが、創業融資は極めて厳しく見られますが、全く可能性がないとも言えません。信用情報機関、CIC、JICC、特にKSCにその記録が無ければ良いのですが、大体5〜7年は残るようですので、今のタイミングは微妙かもしれません、まずは照会をしてみてください。
会社倒産で自己破産した社長が、数年後事業を立て直して同じ銀行の、同じ支店で融資を受けるといった事例もあります。基本的には厳しいですが、事例が少なく明確な判断基準を設けている金融機関は恐らくないでしょう。特に民間金融機関は様々な要因で判断が微妙に違ってくることがあり、一つの金融機関、一つの支店、一人の支店長や担当者の結論がすべてではありません、一つくらいダメでも諦めない粘りも必要です。
以上となります。頑張ってください。
