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課題・悩み
元々、家庭教師をしていた経験から、家庭教師派遣業務を行っており、年商1億円程度です。
コロナ禍を経て、家庭教師の申込件数が一時的に下がりました。最近の業績は復調気味で以前の状態に戻ってます。
ただ、今後のことを考えて、新たに家政婦派遣業務を始め、収益の柱を作りたいと考えています。
昨今は女性の社会進出が進み、少なからずニーズがあるのではないかと考えています。
また、新規事業へ取り組むにあたって、日本政策金融公庫が実施する新型コロナウイルス感染症特別貸付を活用したいと考えています。
そこで質問です。公庫の要件に「中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方」というものがあります。この部分をクリアするには、どのようにしたらよいのでしょうか？
また、その他の融資制度がありましたら教えてください。
回答：新規事業の売上・収益見込について、根拠ある事業計画を示しましょう。
上野 光夫(うえの みつお) /株式会社 ＭＭコンサルティング
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方にはうってつけのアドバイザーです。
まずは日本政策金融公庫の融資を利用されることをお勧めします。
売上規模から考えますと、日本政策金融公庫の「国民生活事業」のほうが適しています。国民生活事業のコロナ特別貸付ですとこちらのほうになります。
→ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
他にも使える融資制度はあるのですが、コロナ特別貸付は利率が低いなどいい条件になっていますので、お勧めです。
ただし、コロナ特別貸付の場合、「コロナの影響を受けて最近の売上が以前よりも5％以上減少している」という要件があります。
まず最近の売上を2022年、2021年、2020年のいずれかの売上と比較して、減少していれば対象になりますので、チェックしてみてください。
「中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方」という点は、新規事業の売上・収益見込について、根拠ある事業計画を示すといいです。行う事業を具体的に説明できるような資料を作成するといいと思います。
業績は復調気味とのことですが、融資を受けて返済ができるという根拠もうまく示す必要があります。ですので、中長期的というよりも、今期の決算の見込が問われることになりますので、そのあたりをうまく説明することが大切です。
また日本政策金融公庫以外でも、「制度融資」というものが利用できる可能性があります。都道府県などの自治体、金融機関、信用保証協会が連携して融資制度を提供しています。日本政策金融公庫と制度融資は別物ですので、両方を利用できることも可能性としてはあります。
以上になりますが、貴社が首尾よく資金調達されて、事業が繁栄されますよう祈念しております。
