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課題・悩み
同業他社の買収を考えています。その際に「事業承継・引継ぎ補助金」を活用したいと考えています。
「事業承継・引継ぎ補助金」は最近変更があったとのことなので、変更点を踏まえて詳しく内容を説明してほしいです。またほかに利用できる補助金などがありましたら教えてください。
回答：通年(年4回程度)に変更、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」3つの内容で構成されています。
萩原 洋(はぎわら ひろし) / 有限会社銀河企画
外食産業に35年間携わっておられた萩原アドバイザー。お食事をご一緒させていただいた際にも店舗の内外装や食材などを厳しい目線でチェックしておられたのが印象的でした。フードビジネスに係る資金調達や許認可、店舗運営など幅広い知識と経験を持つ頼れるアドバイザーです。
まず、「事業承継・引続ぎ補助金」については、昨年あたりから通年(年4回程度)に変更され、今年度は、「申請類型」も「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」3つになりました。
- 「経営革新事業」は、事業承継やM&Aにより新規事業や事業の多角化など経営革新を目的としたものです。(原則、補助率2/3,上限額600万円)
- 「専門家活用事業」は、主にM&Aの買い手側事業者の買収資金やM&Aアドバイザー、弁護士や税理士等専門家への手数料・報酬の補填目的のものです。(原則、補助率2/3,上限額600万円)
- 「廃業・再チャレンジ事業」は、既存事業を廃止する際にかかる解体や廃棄処分費用等の補填を目的にしたものです。(原則、補助率2/3,上限額150万円)
更に、200万円の上乗せが可能な場合もあるようです。
次に、「事業承継・引続ぎ補助金」以外で利用できる補助金としては、「事業再構築補助金」があります。
「事業再構築補助金」には、様々な「申請枠」と「申請類型」があります。この申請類型の中に「事業再編」というものがあり、これが事業承継やM&Aを対象にしたものとなっています。また、「申請枠」によっては、採択率に30〜60%と大きな差ありますから、どの枠で申請するかが重要になってきます。
一方 、融資制度には、日本政策金融公庫の「事業承継・集中・活性化支援資金」といった融資制度があり、これが事業承継やM&Aに対応したものになります。この他に、信用保証協会の事業承継やM&A関連の保証制度として、「経営承継関連保証」、「特定経営承継関連保証」、「経営承継準備関連保証」、「特定経営承継準備関連保証」といった制度があります。
国の方でも事業承継やM&A対策に本腰を入れてきたようで、上記の支援策を中心に、数年前に比べ格段に充実したものになっているようです。
