起業・経営FAQ:小規模事業者持続化補助金の「賃金引上げ枠」について教えてください。

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

従業員数10名以下のスーパーを経営している者です。

小規模事業者持続化補助金を利用し、スーパーの内装を作り替えようと考えております。

応募枠は、弊社が前期赤字で先々月従業員の賃金を地域最低賃金より30円+に引き上げておりますので、「賃金引上げ枠」で応募しようと考えております。

応募するにあたり、書き方のポイントや気を付けることはありますでしょうか?

回答:下記の要件を確認すると、現在の賃金からさらに増加させる必要がある可能性があります。

この質問への回答者

佐野 良太(さの りょうた) / 【資金調達に関する事業計画100件超の実績!】起業融資サポート株式会社/佐野経営事務所
滋賀で活躍されている佐野アドバイザー。関西地区はもちろん、ZOOMで全国対応します。補助金・融資など資金調達を専門に実績を積んできています。非常に真面目で落ち着いたお人柄です。

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下記の要件を確認すると、現在の賃金からさらに増加させる必要がある可能性があります。

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上であること。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。なお、すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上を達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より+30円以上とする必要があります。

書き方のポイントですが、補助事業では、既存事業の強みを活かせるということをきちんとアピールしてください。

そのため、既存事業の事業内容を記載する際は、「強み」と明確に記載したうえで、新規事業にも活用できる情報を優先的に記載してください。強みを活かせるから新規事業がうまくいく(税金が無駄遣いされない)という印象を審査員に与える必要があると思います。

また、新規事業を実施することで既存事業の弱みや脅威を克服する書き方の方が良いです。そのため、既存事業の事業内容を記載する際は、「弱み」と「脅威」を明確に記載したうえで、新規事業によって解決きる情報を優先的に記載してください。

全体の流れですが当社はこんな事業を行っており、こんな強みがあるしかし一方で、こんな弱みや脅威がある。コロナ前は○○な経営状況であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状況となってしまった。このままいくと、経営が厳しくなってしまう。そこで、経営を立て直す新規事業が必要になる。新規事業のアイデアは3つ程検討した。(A案、B案、C案)B,C案に関しては、投資金額が大きくリスクが大きいこと等から実施しない経営判断を下した。A案に関しては、当社の強みを活かすことができる。また、弱みや脅威を克服でき、投資金額、リスクも当社に適している。そのため、A案を実施する。A案を実施した際の効果は○○である。

といったような書き方をお勧めします。

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