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課題・悩み
陶芸教室を開いている者です。コロナの影響で体験事業にて、客足が遠のき現在の経営状況は悪化しています。そこで経営状況を安定させるために陶芸キットのネット販売を計画しています。
そこで公庫等の金融機関からの融資を検討したいと考えているのですが、どのような内容を伝えると効果的でしょうか？
回答：本業回復の見通し、新規事業が成功する証拠、広告宣伝以外の集客方法を伝えましょう。
この質問への回答者
上野 光夫(うえの みつお) / 「起業家が資金調達するための方法」 に関するノウハウは日本一です！ 株式会社 ＭＭコンサルティング
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方にはうってつけのアドバイザーです。
コロナの影響で本業が厳しいので、新規事業へ進出するというのは、とてもいい目的だと思います。
金融機関に対して、以下のようなポイントで説明するのがいいと思います。
(1)本業の回復見通し
まずは本業が少しずつ回復する見込みであることを、伝えるのが有効です。コロナは、新型株でまだ先行き不透明ですが、以前のような厳重な警戒態勢はなくなってきていますので、本業の集客も少しずつ回復するのではないでしょうか。なかなか難しい面があると思いますが、体験事業など本業の回復のための方策を具体的に説明するのが有効です。
(2)新規事業が成功する証拠
今回の事業に関して、市場規模などについて、できるだけ統計やメディアの情報などを出して、有望な市場であることを示すことが重要です。
(3)新規事業の広告宣伝以外の集客方法
金融機関の担当者は、お金をかけて広告宣伝することに理解がない人が多いので、すでに売れていること、販売先のめどがついていることなどを説明できると融資が前進します。
