起業・経営FAQ：創業融資の際、個人事業か会社設立でのスタートどちらがよいでしょうか？

課題・悩み

起業及び創業融資に関する相談です。観光業で地域の活性化につながるビジネスを準備中です。個人事業でのスタートか会社設立か、創業融資に有利に働くようしたいと考えています。

• 配偶者名義の預金は自己資金と見ていただけるかどうか
• 設立費用が抑えられる合同会社も検討中です。

融資に備えて私の信用情報としては

• 日本政策金融公庫に子供の教育ローン残債が100万円ほど残っており、退職後キャッシングローン自身の活動費+事務所の備品購入に70万円ほど利用しています。
• 地元商工会議所の創業・起業セミナーは受講済みです。
• 会社設立時の資本金は数十万円程度しか余裕がありません。
• 友人へ出資をお願いすることも可能かもしれません。

支援会社への費用が１５０万程度は必要となるため創業後の計画実行にはどうしても融資が必要な状況です。

回答：創業融資のポイントを踏まえながら説明します。

個人事業でのスタートか会社設立か、創業融資に有利に働くようしたいとのことですが、日本政策金融公庫の創業融資に関しては、個人事業でも会社でも、融資の可否にさほど変わりはありません。ですので、個人事業でも問題はありません。融資とは関係なく、商売上の対外的信用という意味では、会社を設立するほうがいいと思います。

配偶者名義の預金は自己資金と見ていただけるかどうかに関しましては、同居のご家族のご預金等については、自己資金とみなしてくれるケースが多いです。審査の面談のときに、奥様名義の預金通帳などを持参するといいです。

設立費用が抑えられる合同会社も検討中とのことですが、こちらもご予定のビジネス上で対外的な信用を考慮して、株式会社もしくは合同会社を設立するのはいいことだと思います。設立費用が安いという意味では、合同会社の選択も妥当と思います。ただし、ご友人から出資をしていただく場合は、一般的には株式を発行する形で出資を受けることが多いので、株式会社のほうが都合いいかもしれません。そのあたりは、ご友人とのお話し合いで決められるといいでしょう。

教育ローンやキャッシングローンは、きちんと期日通りに返済されているなら、問題ありません。創業・起業セミナーを受講されたとのことですので、融資を申し込みするときに、「終了証」を提出することをお勧めします。資本金は多いほうがいいですが、５０万円程度あれば問題ありません。

次に、創業融資について、審査をパスするためのポイントをご説明します。知っていただきたいこととして、融資担当者が審査するときのチェックポイントがあります。融資について、融資担当者がチェックするポイントは、「財政状態」、「経営者としての資質」、「事業の見通し」という三つの視点です。

1. 財政状態 本人の財産がどれくらいあるか、逆に借入金などの負債はどうか、という点です。当然、預金などの財産は多いほうが、負債は少ないほうがいいということになります。とくに財産については、同居家族名義も含めて積極的に情報開示することが、高評価につながります。
2. 経営者としての資質 これは、「この事業をする経営者としてのスキルやノウハウをもっているか」という観点です。大切なことは、「経歴書」に、「今回の事業と関係する経験を積んでいる」ということが明確に分かるように記載することです。
3. 事業の見通し これは、「創業計画書」で示すべきポイントです。予定しているビジネスの内容については、相手が中学生でも理解できるように、分かりやすく記載することがコツです。金融機関の担当者は、金融のプロですがビジネスのプロではないので、目新しいビジネスなどには詳しくないのが普通だからです。また、収支の見通しについては、「絵に描いた餅」と思われないように、できるだけ客観的に見て「なるほど」と納得してもらえる根拠を説明する必要があります。