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海外で金融業と金融セミナーをしています。現地国ですでに登記をしており、今後は日本でも登記をする予定です。
円高のため、日本で資金調達をしたいのですが、可能でしょうか？
上野 光夫(うえの みつお) / （株）エムエムコンサルティング
元日本政策金融公庫の融資課長として5000名以上の起業家を支援した上野アドバイザー。現在は、資金調達の専門家として活躍されております。融資を検討されている方にはうってつけのアドバイザーです。
日本で会社登記をしていれば、日本政策金融公庫の借入れができる可能性があります。 ただし、日本政策金融公庫の融資は、金融業は法律で融資の対象外になっています。
同様に、銀行や信用金庫からの融資は「信用保証協会」の保証が条件になるのですが、信用保証協会も金融業は保証の対象外になっています。
したがって、日本政策金融公庫や銀行などから融資を受けるには、セミナー業など、別の事業内容の法人で申請しましょう。
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