店舗は都内、本店が都外にある場合、東京都の感染拡大防止協力金は受けられますか?

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

弊社は飲食店を複数経営しています。

会社(本社)の所在地は埼玉県ですが、店舗の一部は東京都にあり、 都内にある店舗は東京都の要請にしたがって営業時間を短縮しています。

今回の協力金は、本社が東京都になくても申請できますか?

 

回答:申請可能です。

この質問への回答者

渋田 貴正(しぶた たかまさ) / 起業コンサルV-Spiritsグループ
エクセルなどのPCスキルを活かし、企業の業務効率改善をサポートされてらっしゃいます。会社設立後も頼りになる司法書士として、人気の高い方です。

プロフィールを見る >>

※この記事は2020年4月時点の回答です

東京都の協力金は、都内に本店登記がなくても、都内での営業実態があれば申請できます。

申請のさいは東京都からの要請により、税理士などに書類のチェックしてもらう必要があります。顧問税理士に書類の確認をしてもらいましょう。

起業マニュアル

起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、
ここにあります。

無料で始める