国の持続化給付金と、現金30万円給付の要件について

課題・悩み

２019年の春に喫茶店を開業しましたが、現在はコロナ禍の影響で4月から休業しています。 国の持続化給付金の要件に「前年比50%以上減」とありました。

前年4月は開業したてで売上が経っていなかったため、今年3月の売上と比較しても、50%以上減という要件を満たせません。持続化給付金を受けとる手立てはないのでしょうか？

また今回の「現金30万円給付」は、手元に残る4月分の収益が10万円以下なら受給対象となるのでしょうか？（私は夫の扶養に入っています）

東京都の協力金やスタッフの休業手当のため雇用調整助成金の申請も検討しています。

アドバイスをいただけたら幸いです。

 

回答：まずは日本政策金融公庫の融資をおすすめします。

※この記事は2020年４月時点の回答です

 

現金給付や持続化給付金については、令和2年度の補正予算が国会で成立後に正式確定するものです。現時点では政府発表による概要のみであり不確定であることをご了承ください。

現金30万円給付は、世帯主の所得で判定されます。質問者様の場合、世帯主はご主人なので、質問者様の収入などは給付の可否に影響しません。

持続化給付金については、前年比50%以上減であることが要件です。これは去年4月以降に開業された方や、新たに別事業を始められた方についても同じでしょう。詳細は、補正予算が成立し、公表されるまで待つしかありません。

 

また質問者様の喫茶店は休業されているので、都の協力金の給付はおそらく受けられるでしょう。 給付金については詳細が現時点で不明なため、事業を継続・再開するために、まずは日本政策金融公庫の融資をおすすめします。

とりあえず借りておいて、使わなければまとめて返済することもできます。返済スケジュールも今はかなり緩くなっているので、借りられるだけ借りておきましょう。