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課題・悩み
今年中に会社を退職し、都内で独立する予定です。新宿区で法人登記をしたあと、600万円の融資を受けたいと考えています。
設立1年未満の法人が受けられる融資には、何がありますか？
回答：新宿区の「創業支援資金」、日本政策金融公庫の「新創業融資」、東京都の「女性・若者・シニア創業サポート事業」がおすすめです。
この質問への回答者
中野 裕哲(なかの ひろあき) / 起業コンサルV-Spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-Spirits／V-Spirits経営戦略研究所
『マネーの虎』を見たことで、起業関係の仕事を目指し、現在その分野で活躍中の中野アドバイザー。熱い気持ちと明るく親しみやすい人柄で多くの起業家の支持を得ております。起業時の相談にお勧めです。
まずは法人登記をした新宿区で「創業支援資金」を申し込むのがよいでしょう。 面談が多いですが、非常に好条件で資金調達が可能です。
もし創業支援資金が通らない、 もしくは減額されたさいには、日本政策金融公庫の「新創業融資」を申請しましょう。断られた理由や減額された理由をしっかりと分析し、できるかぎり改善してから申請してください。また、日本政策金融にいちど断られると、だいたい6ヶ月は受かりにくくなるので、再挑戦できません
ほかには、東京都が信用金庫・信用組合と共におこなっている「女性・若者・シニア創業サポート事業」 があります。 これは信用金庫などが独自の予算で融資をするプロパー融資です。 「創業支援資金」や「新創業融資」よりも審査は厳しいですが、好条件（金利1％、保証料なし、10年返済など）で借入ができます。
