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課題・悩み
現在、個人事業主として海外で飲食店を開業する計画をしています。
日本政策金融公庫でいきなり「海外で飲食店を開業をします」と言っても、融資がとおらないと思います。 そのため、国内での営業として融資を申請し、後で海外店舗の開業資金として使うことを考えています。
国内で営業するために得た融資を、海外での開業資金に転用することはできますか？
回答：設備投資として融資を受けたぶんは、融資時の申請どおりに使う必要があります。
きちんとした事業計画と、個人事業主としての実績があれば、日本政策金融公庫の海外展開・事業再編資金を受けられる可能性があります。これから開業する場合、やはり日本政策金融公庫の融資をおすすめします。調達金額にもよりますが、個人事業主であっても十分に融資を受けられます。
また、国内で営業するための費用としての申請はおすすめできません。 融資には設備投資と運転資金があります。創業（新規事業）の場合、設備投資の割合が大きくなります。この設備投資として融資を受けたぶんは、融資時の申請どおりに使う必要があるので、転用は難しいでしょう。
他にも、同じく個人事業主としての実績があり、調達予定金額があまり大きくないのであれば、コロナウィルス関連のセーフティ融資などが検討できます。これは今であれば審査が甘く、通りやすいでしょう。ただし運転資金が中心であり、融資額は前年売上の3～5割程度ではないかと思います。
助成金・補助金も検討できます。募集時期が制限されているものも多いので、条件とタイミングが合えば申請できます。ミラサポの検索で、国や地方自治体の補助金・助成金の情報を集められます。
https://www.mirasapo.jp/snav/index.html
助成金は条件さえ当てはまれば支給されるものが多いです。補助金の場合はとにかく事業計画です。補助金の主旨にあわせた事業計画を立てる工夫も必要になるかもしれません。 補助金の主旨にあわせるとは、たとえば「飛び出せjapan!」のような補助事業に対して、「現地への貢献」という要素を盛り込んだ事業計画を立てる、ということです。 https://www.icnet.co.jp/tobidase-japan/
また、自己資金分をクラウドファインディングに頼る方法もあります。
※この記事は2020年３月時点の回答です。
