日本政策金融公庫の農林水産事業から融資を受けていますが、追加で中小企業事業や国民生活事業に融資の申請はできますか？

課題・悩み

法人として農場を経営しています。 ２年前に日本政策金融公庫の農林水産事業から、大規模な融資をしていただきました。 しかし、コロナ禍の影響で、出荷先の飲食店の経営が悪化しています。今のところ資金繰りはまわっていますが、コロナ禍が長期化することに備えて、今のうちから現預金に余裕を持たせたいです。

日本政策金融公庫では、コロナ禍による緊急融資は中小企業事業や国民生活事業にほぼ限られているようですが、農林水産事業と取引中でも、中小企業事業や国民生活事業とは取引はできるのでしょうか？

 

回答：日本政策金融公庫の中小企業事業では難しいでしょう。国民生活事業では同時利用できる可能性があります。

私は日本政策金融公庫に勤務中に、農林水産事業を利用していて、中小企業事業か国民生活事業を同時に利用しているという会社には、出会ったことがありません。そのため正確な知識を持ち合わせていないので、推測での回答になることをご了承ください。

 

おそらくですが、日本政策金融公庫の中小企業事業は業種認定を厳密にしているので、同時利用は難しいでしょう。しかし国民生活事業では、養鶏や養豚など畜産関係の企業へも融資しています。こちらでしたら、もしかすると同時利用ができるかもしれません。ただ、小規模事業者向けなので、金額はそれほど大きくありません。「新型コロナウイルス感染症特別貸付」で上限6,000万円までとなっていますが、実質的には3,000万円くらいまでだと思います。

また、3月11日に農林水産事業も「農林漁業セーフティネット資金」の制度拡充が発表されています。これは、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者を対象に、融資限度額を引き上げるというものです。この「農林漁業セーフティネット資金」は、金利負担軽減措置として、5年間は実質無利子となることも発表されています。融資金額の上限は1,200万円までですが、まずはこれを申し込みされると良いでしょう。

 

日本政策金融公庫のホームページの「新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口のご案内に係る新着情報」のところに、プレスリリース記事が出ています。

https://www.jfc.go.jp/

まずは現在取引している農林水産事業への相談をおすすめします。「農林漁業セーフティネット資金」のことや、他の事業の制度を併用できるかどうかについて相談すれば、いい提案をしてくれるでしょう。

 

※この記事は2020年３月時点の回答です。