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課題・悩み
コンサル事務所を半年前に創業しました。大きな契約が無くなってしまった影響で、キャッシュ・フローが大変苦しい状況です。
日本政策金融公庫の創業融資や、コロナ禍による新たな融資の枠組みなどがあれば、申請したいと考えています。
回答：決算内容が融資に影響します。
この質問への回答者
藤田 智代(ふじた ちよ) / Fujitax Accounting株式会社／藤田税理士事務所
中小企業やスタートアップの資金繰りや事業立て直しの経験が豊富な藤田アドバイザー。毎月開催される創業や法人設立のいろはを教えていただけるセミナーも好評で多くの方々から支持を集めています。
まず、個人事業という前提でお話します。おそらく確定申告の準備を始めているかと思います。黒字になっていますでしょうか？決算内容が融資に影響する理由は下記の通りです。
- 創業融資でも、決算を超えた場合はその数字を確認されます。
- 現在国が指示している公庫の新型コロナ対策融資（無利子無担保）を検討する場合、創業時は前期比較ができないため、キャッシュ・フローが苦しいのがコロナ禍の影響なのか、創業時だからなのか非常に判断しづらいです。 このため、直前まで黒字だったが急激に売り上げが下がってきた、などの様子が分からないと、新型コロナ対策の方は対象にならない可能性が高いのです。
さらに、コンサル事業は原価のいらない事業という認識が高いです。そのため、創業時に融資を受けるのが難しい業種です。 つまり「資金が苦しい=生活費がない」とみられがちなのです。そして公庫の融資では生活費は貸せないので、条件的には厳しいと思います。 ただ、可能性は０ではありません。また、法人ですと少し状況が変ります。
※この記事は2020年３月時点の回答です。
