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課題・悩み
人材不足の介護士・看護師の募集を英語で掲載し、日本に住む外国人を採用可能な介護施設や病院に有償で紹介する事業を始めたいと思います。
厚生労働省の人材紹介の許認可を受けるため、資本金を500万円用意する必要があります。
⑴ ５００万円の融資・補助金はどこから受ければよいのでしょうか？
⑵ 人材紹介事業は法人ではなく個人でも可能でしょうか？
回答：融資・補助金制度は様々なものがあり、有料職業紹介事業は個人でも申請可能です。
芹田 弦(せりた ゆずる) /アウシィー中小企業診断士事務所
公共支援制度に詳しい芹田アドバイザー。補助金や助成金、税制優遇に関する情報を豊富にお持ちです。プロフィール写真からも伝わる柔和な印象で相談者の悩みを親身になって解決していただけます。
⑴ ５００万円の融資・補助金はどこから受ければよいのでしょうか？
①創業補助金
・募集期間あり（いつでも申し込める訳ではない）
・事業計画書（創業計画書）の作成が必要
・従業員1名以上の雇用が必要
・認定市区町村から創業支援を受ける必要あり
（認定市区町村と一緒に事業計画書や申請書類を作成するなど）
・補助金交付が認められた場合、その後5年間継続で事業状況の報告が必要
②小規模企業持続化補助金
・募集期間あり（いつでも申し込める訳ではない）
・申し込み時点で創業している必要あり（創業予定の段階では申し込み不可）
・最寄りの商工会議所等から助言、支援を受けて経営計画を作成する必要あり
③キャリアアップ助成金（厚労省主幹）
・申し込みタイミングはいつでも可（現状通年受付中）
・人を雇用（契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど含む）して創業する場合に利用可能
・キャリアアップ計画書を作成し、ハローワークの事前承認を受ける必要あり
④新創業融資制度（日本政策金融公庫）
【要件】
・新たに事業を始める方
・雇用創出などの要件
・自己資金の要件
（創業時において操業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できるか）
⑤大阪府 開業サポート資金
・府内で事業を開始し、具体的な計画を有し、必要な準備を現に実施している
・開業資金A、開業資金B、地域支援ネットワークA、地域支援ネットワークBなど細かな区分、条件等あり
（参考ご参照 http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/shokai.html ）
などがあります。
⑵ 人材紹介事業は法人ではなく個人でも可能でしょうか？
「厚生労働省人材事業」ということで、①人材派遣事業 ②人材紹介事業 の2パターンあると思います。資本金500万円ということから人材紹介事業と理解して回答します。
- 有料職業紹介事業は個人でも申請可能（法人のみの規定はありません）
- 個人申請の場合も、法人と同様に「資産に関する要件」「事業所に関する要件」が緩和される訳ではないので注意が必要
- 上記補助金/助成金/融資については、事業計画や想定事業内容などを詳細に作りこむ必要があるため、こちらも法人/個人問わず対応が必要
※いずれも自己資金や事業計画など事前準備が肝心です。現状大阪府では補助金/助成金募集は無いようですが、タイミングによっては利用可能な場合もありますので、いちど自治体や商工会議所へのご相談をお勧めいたします。
