年内に起業する予定です。創業補助金は誰でももらえるのでしょうか?また申請するのに期限はあるのでしょうか?
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A回答
創業補助金はいくつかの申請基準および資格があります。
もっとも大切な基準は「新たに創業する者」とは、以下のいずれかを満たす人になります。
a)これから創業する者であって、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社(以下、会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す。)・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となる者。この場合の応募主体は、個人となります。
※応募者自らが以下の役職に就く必要があります。
・会社設立の場合…代表取締役あるいは代表社員
・企業組合・協業組合設立の場合…代表役員
・特定非営利活動法人設立の場合…理事長
b)平成24年度補正予算「地域需要創造型等起業・創業促進事業(創業補助金)」第1回募集開始日の翌日(平成25年3月23日)以降に個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行った者。この場合の応募主体は、個人事業主又は法人となります。
②「第二創業を行う者」とは、個人事業主、会社又は特定非営利活動法人であって、平成25年3月22日の6か月前の日(平成24年9月23日)から、応募日翌日以降6か月以内かつ補助事業期間完了日までの間に事業承継を行った者又は行う予定の者が対象となります。また、先代経営者は代表者を退任することが必要です。なお、代表者の承継は親族に限りません。
これ以外にいくつか細かい基準がありますので、各県の事務局のHPでダウンロード可能な募集要項にて確認ください。
また、応募期間は平成26年6月30日(月曜)17時【当日必着】となっています。応募先は各県の事務局のHPでご確認ください。
※「創業補助金 〇〇県」などのキーワードで各都道府県別の事務局を検索いただけます。