起業・経営FAQ:家庭教師事業は、法人と個人事業主どちらでするのが良いですか?

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

大学時代の友人3人と協力して、家庭教師事業をすることを考えています。
法人の家庭教師派遣会社を作る予定ですが、他に良い方法はありますか?
また、家庭教師事業ではどのようなことに注意すべきでしょうか?

回答:個人事業主として実績を挙げてから法人化する方が、失敗した場合のリスクを軽減できます。

この質問への回答者

小西 薫(こにし かおる) / 株式会社ニコプロダクション
【UI/UXデザイン】を専門に、webにおけるマーケティング、ビジネスモデル構築に特化したアドバイザーです。販売促進や新規事業立ち上げにおいても支援が可能です。

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現在、3人で協力して、とのことですが、私なら法人を作らず、それぞれが個人事業主として開始し、相互に紹介する形式をオススメします。
特別な資格が不要なので、まず、個人事業主として実績を積み、ノウハウを蓄積してから
法人化する方が失敗した場合のリスクを軽減できます。

とはいえ、もし未経験なのであれば、一度家庭教師のアルバイトなどで実績を積むことを優先してみてはいかがでしょうか。アルバイトでも一度実践してみると、どういった管理やマーケティングを実践しているのかを垣間見ることができると思います。

著作権などの法律は守る必要がありますが、テストと違って、ビジネスはカンニングOKです。

また、個人宅を対象とした家庭教師事業を開業する場合であれば、特別な資格は不要ですが、以下の3点に注意が必要です。

  1. 教育に関する知識とスキル
    教える内容に対する十分な知識とスキルを持っていることが重要です。
    また、実際にスキルを持っている以上に顧客に対してそれが伝わる工夫が必要です。家庭教師のトライなどが競合になると思いますので、競合よりも自分たちを選んでもらえるポイントを用意しておいてください。
  2. 個人情報の取り扱い
    生徒の個人情報を適切に管理するために、プライバシーポリシーを作成し、個人情報保護法を遵守する必要があります。
  3. 未成年者との接触
    未成年者と接触する際には、信頼性と安全性を確保するための適切な措置を講じることが求められます。事業として行う場合、単純に教える力以上にこちらが重要になるかと思います。

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