起業・経営FAQ:製作物の著作問題、収益見込みの調査段階における法人の在り方について教えてください。

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

舞台芸術における、装置や衣装などの製作物の委託作成をする会社を立ち上げたいと考えております。

「著作権などの法律」についてどうすると問題が起きないか教えてほしいです。

また、現在、収益がでるかどうかの調査段階なのですが、法人の形態としてはどのようなものがよいでしょうか?

回答:著作権を譲渡するのか、利用を許可するのかを決めましょう。売上が上がってから法人化しましょう。

この質問への回答者

西内 孝文(にしうち たかふみ) / ユナイテッド・アドバイザーズ株式会社
税理士・社労士・行政書士・診断士を持ち、資格のトライアスロンを目指す。どんな起業相談にもワンスポットで対応が可能なので、若い起業家の方に絶大な人気を誇る!

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デザインや執筆物の著作権は作成者に発生します。そのためビジネスで利用する場合は、「契約書」で著作権を譲渡するのか、利用を認めて権利を主張しないのかを取り決めることが一般的です。

最初から法人設立をする場合は、設立費用や運営の費用などが費用になりますので、調査段階では個人事業という選択肢もありかと思います。税務署に開業届を提出するだけで開業可能なので、特段お金もかかりません。

(青色申告承認申請を同時に提出するのをオススメします)

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

今後の事業化の検討段階であれば、まずは個人事業でしっかりと売上が上がる手応えをつかんでいただくというSTEPを踏むのが良いのではないかと思います。売上が上がり始めてから法人化する方も多いです。

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