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課題・悩み
株式会社の設立を考えているのですが、その際に必要な法務、税務等の手続が煩雑で理解できていません。
回答：法務・税務関連の手続は以下の通りです。
この質問への回答者
服部 純子(はっとり じゅんこ) / 服部純子税理士事務所
どんな相談にも明るく接してくれるフットワークの軽さに、若い経営者から支持を集める税理士の方です。じっくり時間をかけてアドバイスをくれる姿勢が、人気の秘密です!!
- 法務手続
- 会社の商号・目的・本店所在地・資本金・決算期※・役員等を決めていただく
- 会社の届出印（実印）を作成し、代表取締役の印鑑証明書を取得する
- 定款、発起人決議等必要書類を作成する
- 定款の認証を受ける
- 発起人代表者名義の通帳に資本金を入金する。
- 登記申請
- 履歴事項全部証明書を発行してもらう
申請から登記まで2～3週間かかるようです。
３～７は司法書士など専門家にご依頼いただいたほうがいいと思います。司法書士手数料（15万ほど）がかかります。 時間はかかりますがご自分でされることも可能です。ネットなどで方法は調べられます。
資本金額に応じて登録免許税という税金が必要です。（株式会社で15万以上・合同会社で6万円以上）
- 税務手続
本店所在地を管轄する税務署・府・市に届出書を提出。（定款の写しが必要）法人設立届（税務署・府・市） 設立登記日から2か月以内
以下税務署に法人設立届と一緒に提出されるといいと思います
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払い事務所等の開設届（役員報酬、給与を支給する場合）
- 源泉租特税の納期の特例の承認に関する申請書（上記の場合）
法人設立関係の手続きについて、マイナンバーを取得されていればマイナポータルよりできるようになっているようです。
役員報酬は定期同額でないと経費計上できない等、法人税上の決まりがあります。複式簿記による記帳が必要で専門家に依頼した場合月次顧問料・申告料などが必要になってきます。必ず専門家にご相談の上役員報酬を決定してください。
- 社会保険関係
法人は厚生年金保険及び健康保険の加入が法律で義務づけられています。「新規適用届」を事実発生から5日以内に提出する必要があります。
