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課題・悩み
現在、会社設立を進めており先日法務局に申請資料を提出し、結果を待っているところです。設立後の手続きについて知りたく質問させていただきました。
確認したいのは以下のとおりです。
それぞれの手続きに各行政に行くと思うのですが会社住所管轄の税務署・市役所・法務局へ出向く必要があるでしょうか？
自宅と会社登記住所が異なるため、移動の手間を省きたく自宅近くのエリアの法務局やオンライン申請ができたらそういった方法を知りたいです。
- 税務署への届け出＠税務署
- 地方税届出＠市役所
- 社会保険＠市役所
- 印鑑カード＠法務局
- 登記事項証明書＠法務局
回答：ほとんどがオンライン・郵送等で可能です。
藤田 智代(ふじた ちよ) / 東京都 /藤田税理士事務所
中小企業やスタートアップの資金繰りや事業立て直しの経験が豊富な藤田アドバイザー。毎月開催される創業や法人設立のいろはを教えていただけるセミナーも好評で多くの方々から支持を集めています。
１．税務署への届け出
⇒郵送でも手続き可能です。恐らく①法人設立届、②青色申告承認申請書、③給与支払事務所の開設届、④源泉所得税の納期の特例を提出されるかと思います。
それぞれ２部ずつ用意（コピーもOKですが押印だけはコピー後にしてください）され、返信用封筒とともに本店所在地管轄の税務署に郵送してください。後日控えとして１部返送されてきます。
２．地方税届出
⇒１と同様です。郵送で済みます。
３．社会保険
⇒まず、通常法人で社会保険に加入する場合、年金事務所です。暫定的に国民年金・国民健康保険に入られるということでしょうか？
年金事務所で厚生年金・健康保険に加入する場合、郵送でも可能です。ただ専門が「社会保険労務士」という方になるので必要書類などについては割愛させていただきます。
関連する年金機構のHPのURLを添付いたします。
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/ichiran.html
市役所で国民年金・国民健康保険に加入する場合郵送ではできないようです。質問者様の住民票所在地の市役所等に行く必要があるかと思います。
４．印鑑カード
⇒郵送でも可能なようです。ただ、法人の実印のカードですので返送は跡が追えるような方法でされるようご注意ください。
紛失すると大変です。
５．登記事項証明書
⇒ネットで申請が可能です。ただ、ネットバンクが必要（ない場合は事前振込）になると思います。
また、登記事項証明書でしたら、全国どこの法務局でも窓口で取得可能です。
