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課題・悩み
老人ホームで7年間働いています。現職の経験を活かし、福祉事業を立ち上げたいと考えています。 現在計画している事業サービスが4種類あります(送迎サービス、介護用品の販売など)。
どれから手をつけるべきでしょうか?
また起業に関する知識・ノウハウや自己資金がほとんどなく、不安があります。
回答:まずは根幹となるような、自分がいま一番やりたい事業を選びましょう。
土谷 正剛(つちや まさたけ) / 土谷税理士事務所
若手起業家から多くの支持を得る土谷アドバイザー。プライベートでは、スポーツ、料理、ワインが趣味と非常に多彩な方です。若手起業家の方で、税務関係でお困りの際は、土谷アドバイザーがお勧めです。
大まかな構想の段階で起業は可能です。起業は誰でもはじめは未経験です。起業する多くの人があまり知識を持っていない、あるいはネットの知識程度の素人です。 また、今まで得た経験や知識を使って今の仕事に関連する事業を立ち上げる人もいれば、全くの異業種で事業を立ち上げる人も多くいます。
例えばサラリーマンが起業してラーメン屋を始めたという話を聞いたことがあるかもしれません。このような人は飲食の経験はなく、起業も当然初めてです。
したがって、素人ということに関しては全く気にする必要はありません。必要なところは我々のような専門家に頼ることもできます。
つぎに、事業計画の立て方についてです。いろいろな構想があるようですが、まずは一つ根幹となる事業を決めましょう。儲かるかどうかよりも、一番自分がやりたいことを選ぶと良いです。ニーズがあれば、お金はあとから必ずついてきます。
根幹となる事業がある程度軌道に乗れば、それ以外の事業にも注力できるようになります。はじめから色々と手を出しすぎると、すべてが中途半端になりかねません。
組織の形態についても、まず事業の軸を決めてから、具体的にどういう組織にするかを検討する流れになります。個人事業か、法人か、法人でも株式会社にするのか、組織形態は事業内容によって変わってきます。
そして最後に資金面です。やりたいことがあるならば、少しでも貯金をしておきましょう。 もちろん貯金はあればあるほどいいのですが、何百万も貯金をしなくても大丈夫です。10万円でも構いません。足りない部分は融資などを受けることができます。むしろ、自己資金のみで起業する人の方が少ないです。