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課題・悩み
ドリームゲートの「留学生の採用と登用で差別化！」という記事を読み、ご連絡させていただきます。
弊社は飲食店やサロンなどの店舗向けに、スマートフォンアプリ(ios・Android)作成サービスを提供しています。
元々集客をメインに作ったアプリなのですが、内定者を引き止めるためのアプリを作ってほしいという依頼がありまして、人材教育や社員コミュニケーションへのニーズを模索しております。
最近、制作会社に務められていた方に「このアプリのeラーニング機能を使えば、飲食店の外国人スタッフの教育ができるんじゃないか」とアドバイスをいただきまして、この記事が目にとまった次第です。
〝人材教育や社員コミュニケーションへのニーズ〟や〝飲食店の外国人スタッフの教育〟に関して、少しお話をお聞きしたいと思い、ご連絡させていただきました。
回答：〝人材教育や社員コミュニケーションへのニーズ〟や〝飲食店の外国人スタッフの教育〟は、とても時機を得たテーマです。
田村 徹(たむら てつ) / ICT法務サポート行政書士事務所(行政書士事務所・大阪)/スカイ・スクラッパーズ株式会社(経営コンサルティング・京都)
ベンチャー企業や中小企業で多くのトップマネジメント経験を持つ田村さん。47歳で経営学修士取得や49歳で行政書士資格の取得など常に自己研磨に励んでおられます。数多くの経験をお持ちですが非常に親しみやすい人柄で多くの起業家から支持を得ています。
「留学生の採用と登用で差別化！」をご覧頂きまして、誠にありがとうございます。
質問者様が着眼されている〝人材教育や社員コミュニケーションへのニーズ〟や〝飲食店の外国人スタッフの教育〟は、とても時機を得たテーマだと思います。
関連しそうな情報を挙げておきますので、ご参考にしていただければ幸いです。
●2019年6月末日に、「食品衛生法」が改正され、すべての飲食事業者に対し2020年東京オリンピック開催までに、「ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理」を導入することが義務付けられました。
HACCP(ハサップ)というのは、1960年代にＮＡＳＡ(アメリカ航空宇宙局)が宇宙飛行中の食事の安全性を確保するために考案した食品衛生管理システムのことです。この導入に関しては、特にスタッフ教育が重要になってきます。
一方、今年の4月に創設された在留資格「特定技能」で、外食業の接客や厨房に外国人のスタッフが急増することが予測されています。
※在留資格「特定技能」の詳細は、
https://www.dreamgate.gr.jp/contents/column/c-labor/63448 をご一読ください。
●2019年6月23日に、日本に住む外国人の日本語習得を支援する「日本語教育推進法」が成立しました。
増え続けている外国人の児童生徒や留学生、就労者らに対し、日本語教育を受ける機会を最大限確保することを、国や自治体の責務として定めた法律です。
これにより、地域の日本語教室で教える人材の育成や教材開発の支援などの需要が高まっていくことが予測されています。
では、これを機に、今後ともよろしくお願い申しあげます。
