起業・経営FAQ:外国人が会社設立する場合どのような手続きがありますか?

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者: ドリームゲート事務局

課題・悩み

外国人が日本でインターネットショッピング会社を設立する場合どのような手続きがありますか?
知人の韓国の方になりますが、ITの会社を経営されておりHP作成などはすべて可能なのですが、どのような流れになるのか分からず質問させていただきました。

どうぞ宜しくお願いいたします。

回答:銀行口座があれば外国人でも会社設立できます。

この質問への回答者

伊藤 みゆき(いとう みゆき)
移り変わりの激しい“IT業界”で12年間、WEBコンサルタントとして活躍。柔らかい話口調と的確なWEB戦略に関するアドバイスは、経営者はもちろん、同業者からの信頼もあつい。

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まずご質問として以下の2点であると理解しました。

(1)外国の方がネットショップを開設する
(2)外国の方が会社を設立するという

前提としてその外国人の方は日本に銀行口座をお持ちでしょうか?
契約の際に必要になります。
ネットショップを外国の方がされる場合、独自ドメインのネットショップ、楽天等のモールに出店する方法がありますがその際、外国人の方(日本人だけれど海外にお住まいの方も含め)ネットショップ構築サービス以外に配送業者、クレジットカード決済、コンビニ払い等の契約時に必要になるのが
・住所
・銀行口座(売上が振り込まれる)です。
これらがクリアされていれば大丈夫です。

次に法人設立ですがこちらも「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」であることが必要になりますのでクリアされていれば大丈夫です。会社をすでに経営されているということですので、問題ないと思います。

外国人の方がネットショップを開設する際には日本人と同様に、登記簿が必要ですので、会社を設立されればネットショップだからといって特に何か特別なものがあるわけではありません。
取り扱う商材が、ライセンスが必要な商品ということではないと思いますしもしそうだったとしても、日本の会社と特になにも変わりません。
日本に会社を作った場合、代表が外国人でも特に何も問題ないです。

私は海外で法人を作り、代表が日本人でしたが、「外資系」という扱いで助成金や政府系の融資等は一切受けられなかったです。

長くなりましたが「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」であれば外国人の方も日本人の方も手続きは変わらないです。

 

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