起業・経営FAQ：自社製のソフトウェアは減価償却の対象になりますか？

この記事はに専門家 によって監修されました。

執筆者： ドリームゲート事務局

課題・悩み

会社を経営しています。減価償却についての質問です。

いままでは、会社外のソフトウェアを使って人事労務管理をしていました。

この度、会社の事業方針をITに寄せていくことから、部分的にソフトウェアを自社で開発することになりました。

今後、この努力が実り、自社内の人事労務管理が自社製のソフトウェアで管理できるようになった場合、減価償却費はどのようになるのでしょうか？

回答：減価償却資産になる資産を製作した経費が減価償却費になります。

この質問への回答者

庫川　幸久(くらかわ よしひさ)/ 起業から利益アップまで、経営者のお悩みをワンストップで解決！中央区のくらかわ税理士事務所

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この度はご相談ありがとうございます。以下、回答させていただきます。

一般的には、減価償却資産になる資産を自社で製作した場合、それらにかかった経費（製作に携わった従業員の人件費や消耗品など）は減価償却資産として認識し、減価償却の対象となります。

以上、よろしくお願い致します。

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